第2部

現下の政策課題への対応

表彰する「SAFE アワード」を 2022 年 11 月から募集を開始し、2023（令和 5）年 3 月に
表彰することにより、優良な取組を進める職場の「見える化」を図っている。

震災復興のための労働安全衛生対策等

第

第6節

章

2

東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。
）においては、30

年から 40 年後の廃炉措置終了を見据え、使用済み燃料プール内の燃料や燃料デブリの取
り出しに向けた作業等、高線量下における作業が見込まれることから、2015（平成 27）
年 8 月に策定した「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガ
イドライン」に沿った安全衛生確保措置等の指導等を行っている。また、労働時間や賃金
等の適切な労働条件が確保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行っている。
東電福島第一原発事故の緊急作業従事者（約 2 万人）については、
「原子力施設等にお
ける緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、被ばく線量に応じたが
ん検診等や、健康相談、保健指導を実施するとともに、被ばく線量や健康診断等の情報を
蓄積するデータベースを構築し、緊急作業従事者の長期的な健康管理を行っている。
また、緊急作業従事者の放射線による健康影響を調査するため、緊急作業従事者を対象

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保

とした疫学研究を継続している。
さらに、廃炉等作業員の健康支援相談窓口を設置し、労働者・事業者双方から健康支援
に関する相談を受け付けている。

2 除染等業務等における安全衛生と労働条件の確保

東電福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染等作業、廃棄物の処理等にお

ける被ばく線量管理等を定めた「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された
土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」等が遵守されるよう、除
染等業務等を行う事業者に対して重点的な監督指導を実施している。また、これらの業務
に従事する者の被ばく線量を管理する民間の取組みである除染等作業従事者等被ばく線量
登録管理制度への参加を促進している。

3 復旧・復興工事における災害防止対策

自然災害が発生した際には、その被災地においては、復旧・復興に向けた各種の建設工

事等が実施されることから、これらの作業に従事する方々の労働災害を防止する必要があ
る。現在は、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震を受けて宮城、岩手、福島及び熊本の
4 県において、安全衛生専門家による工事現場の巡回指導、安全衛生教育支援等を引き続
き実施している。

4 本格的な震災復興に向けた取組み

現在の被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用情勢は、有効求人倍率が 3 県ともに

令和 5 年版

厚生労働白書

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