染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととし、同時に新型コロナウ
イルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進めていく等の方針が示された。
③「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」
（2022 年 7 月 29 日、新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定）
病床のひっ迫回避に向けた対応、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）のひっ迫回
避に向けた対応が決定された。
④「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」
（2022
年 7 月 29 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域
の実情に応じた判断により「BA.5 対策強化宣言」を行い、住民への協力要請等を行う場
合、国は当該都道府県を「BA.5 対策強化地域」と位置づけ、その取組を支援することが
決定された。

健康で安全な生活の確保
第
章

8

⑤「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」
（2022
年 8 月 4 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
患者発生時の届出項目の更なる削減、
「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進、効
果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策、救急医療等のひっ迫回避に向けた対応
が決定された。
⑥「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備え
るための対応の具体策」
（2022 年 9 月 2 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
上記①の決定を踏まえ、司令塔機能強化及び保健・医療提供体制に係る具体的対応を定
めるとともに、今後、更に内容等の詳細を検討し、法律案を順次国会に提出することが決
定された。
当該決定を踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
部を改正する法律案」（令和 4 年法律第 96 号）が第 210 回国会に提出され、衆議院にて修
正された後、2022 年 12 月 2 日に成立、9 日に公布された（図表 8-3-3）。また、国立感染
症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等に関する科
学的知見の基盤・拠点として国立健康危機管理研究機構を創設するため、
「国立健康危機
管理研究機構法案」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関
する法律案」が第 211 回国会に提出された。

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令和 5 年版

厚生労働白書