第

図表 1-2-11

地方移住への関心（東京圏在住者）

地方移住への関心（東京圏在住者）

1

20歳代

章

全年齢
＜東京圏＞

＜東京圏＞

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

30.2％

2020年5月

24.6%

45.2%

23.7%

39.2％

2020年5月

37.1%

2021年4-5月

33.2％

30.2%

36.7%

2021年4-5月

40.9％

2022年6月

34.2％

29.0%

36.8%

2022年6月

45.2％

29.2%

25.6%

2023年3月

35.1％

29.4%

35.5%

2023年3月

44.8％

29.9%

25.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

強い関心がある
あまり関心がない

関心がある
まったく関心がない

0%

やや関心がある

31.6%

27.4%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

強い関心がある

関心がある

あまり関心がない

まったく関心がない

やや関心がある

資料：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）「第 6 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変
化に関する調査」を一部改変

ここでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活行動の変化の一つとして挙げら
れるテレワークなどについての現状を見てみたい。

コラム

新型コロナウイルス感染症禍とテレワーク、副業・兼業

テレワークや副業・兼業＊1 は、働き方の多

は、感染の「波」などに影響された上下はあ

様化や柔軟化の方策の 1 つとして、新型コロ

るものの、新型コロナ禍の環境では定着して

ナウイルス感染症禍（以下「新型コロナ禍」

きているといえそうだ。

という。）以前から推進することとされてい
た＊2。今回の新型コロナ禍において、これら
は加速されたのだろうか。

副業・兼業の実施状況

総務省統計局「就業構造基本調査」による

と、 新 型 コ ロ ナ 禍 前 の 4 回 の 調 査 時 点

テレワーク実施率

（2002,2007,2012,2017 年）において、有

内閣府政策統括官（経済社会システム担

業者における副業がある者の比率は 3.9％、

当）が行っている「新型コロナウイルス感染

4.0％、3.6％、4.0％と横ばいであり、本業

症の影響下における生活意識・行動の変化に

が正規の職員・従業員の場合、2.4％、2.2％、

関する調査」 （以下「内閣府調査」という。）

1.8％、2.0％、非正規の職員・従業員の場

の結果によれば、テレワークの実施率は、東

合、5.3％、5.4％、5.3％、5.9％ と な っ て

京都 23 区の数字をみると、新型コロナ禍前

いる。新型コロナ禍以降の時期について、先

の 2019（ 令 和 元 ） 年 12 月 に は 17.8％ で

述の内閣府調査では 13％程度となっている。

あったが、新型コロナ禍に入って以降は、

また、テレワークができるようになって時間

48.4％（2020 年 5 月 ）、42.8％（2020 年

に余裕ができたことを理由に副業・兼業を始

12 月）
、53.5％（2021 年 4-5 月）
、55.2％

めた人が増えているという指摘もあるが、

（2021 年 9-10 月）、50.6％（2022 年 6 月）、

2021（令和 3）年 9-10 月時点の第 4 回内閣

51.6％（2023 年 3 月）となっている。新型

府調査では、2019 年 12 月時点と比べた職

コロナ禍に入って急激に実施率が上昇した後

業選択・希望の変化として「副業を持った」

＊3

＊ 1 「副業」と「兼業」には一般化した定義の違いがみられないため、「・」で繋いで表記している。
＊ 2 「働き方改革実行計画」
（2017（平成 29）年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）の「5．柔軟な働き方がしやすい環境整備」
＊ 3 https：//www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html

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令和 5 年版

厚生労働白書