第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

援が受けられる環境づくりもすすめられている。2018（平成30）年度から、地域の特性などに応じ
て、市町村がひきこもり支援に関する相談窓口の周知などを行う「ひきこもりサポート事業」を実施
している。2022（令和4）年度からは、市町村が相談支援、居場所づくり、連絡協議会・ネット
始された。さらに、同年度から、
「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村まで拡充した。

域支援センター」のサテライトを設置したり、小規模な市町村に対して支援手法の継承を
行ったりすることにより、どこにいても支援が受けられるよう平準化を図ることとしている。
（ひきこもり状態の方の状況や希望に応じた支援の選択肢が求められる）
ひきこもり状態になった主な理由をみると、15～39歳の者では、
「退職したこと」
（21.5％）が
最多で、次いで「人間関係がうまくいかなかったこと」
（20.8％）
、
「中学校時代の不登校」及び
「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」
（18.1％）となっている。40歳～64歳では、
「退職
したこと」
（36.0％）が最多で、次いで「病気」
（22.1％）
、
「新型コロナウイルス感染症が流行し

福祉制度の概要と複雑化する課題

バックアップする機能を強化することが重要である。このため、都道府県が「ひきこもり地

2

章

市町村におけるひきこもり支援環境の整備を加速化するためには、都道府県が市町村を

第

ワークづくりに加えて、相談窓口の周知などを任意で行う「ひきこもり支援ステーション事業」が開

たこと」
（19.8％）
、
「人間関係がうまくいかなかったこと」
（17.4％）となっている（図表 2-2-6）
。

40歳～64歳（ｎ＝86）

図表 2-2-6

ひきこもり状態になった主な理由（複数選択）
ひきこもり状態になった主な理由（複数選択）
0.0

5.0

学校になじめなかったこと

10.0

15.0

20.0

3.5

9.0
4.9

大学（専門学校、短期大学等を含む）時代の不登校
1.4

就職活動がうまくいかなかったこと

10.4

7.0

職場になじめなかったこと

11.1

8.1

20.8

人間関係がうまくいかなかったこと
11.8

病気
1.2

17.4
22.1

7.6
21.5

退職したこと

36.0
0.7

7.0
18.1

新型コロナウイルス感染症が流行したこと
10.4

その他
特に理由はない
わからない
無回答

40.0

40歳～64歳（ｎ＝86）

高校時代の不登校

介護・看護を担うことになったこと

35.0

18.1

中学校時代の不登校

妊娠したこと

30.0

15歳～39歳（ｎ＝144）

4.9

小学校時代の不登校

受験に失敗したこと（高校・大学等）

25.0

12.5

9.3
2.3
1.4
1.2

19.8

12.8
11.8

7.6

資料：内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和 4 年度）」

ひきこもり状態に至った背景や置かれている状況は、本人やその家族によって様々であり、
希望する社会との関わり方も様々である。例えば、ひきこもり状態の方の中には、就学・就労
を中心とした本格的な社会活動には踏み出せないが、他者と交流する居場所での活動には参加
できる、というように、ひきこもりの状態と社会的自立の中間的な状況にあることを希望する場
合などもある。ひきこもり状態の方の支援に当たっては、就学・就労といった一つのゴールを設
定するのではなく、本人の状況や希望に応じて、多様な支援の選択肢があることが重要になる。

令和 5 年版

厚生労働白書

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