で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考
えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成 13）年 10 月に「厚生
労働行政モニター制度」を創設した。
厚生労働行政モニターは、毎年度募集を行い、地域、性別などのバランスをとった上で
450 名程度の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などをインターネッ
トを介したアンケートで報告いただくほか、モニター会議を開催し参加された方と直接意
見交換できる機会を設けている。
アンケート調査の結果や施策に関する意見については、省内関係部局に配布し、今後に
おける施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。
モニター会議については、例年 1～2 月に開催しており、2022（令和 4）年度は 2023
年 1 月 18 日にオンライン形式で「治療と仕事の両立」、
「臓器移植」の 2 つについて意見
交換を行った。

第6節

政策評価などの取組み

1 政策評価の取組み

厚生労働省における 2022（令和 4）年度の政策評価については、2022 年度から 2026

（令和 8）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第
5 期）」に基づき実施した。
基本計画（第 5 期）の策定にあたっては、第 4 期における政策評価に関する有識者会議
等での指摘を踏まえ、①有識者会議の効率化と議論の深化、②評価書の分かりやすさの向
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

11

上、③分野横断的な課題の評価の実施、について見直しを図った。
2022 年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）3 件、②個別研究事業 28
件、③規制の新設・改廃に係る政策 32 件、④租税特別措置 8 件に関して事業評価方式に
よりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（15 の基本目標
及び 77 の施策目標からなる政策体系）のうち 14 件に関して実績評価方式により、②重要
施策 2 件に関して総合評価方式により、③分野横断的に実施している政策 1 件に関して総
合評価方式により、④租税特別措置 1 件、⑤個別公共事業（事業採択後 5 年経過時に継続
中のもの）8 件、⑥個別研究課題 264 件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。
これらの評価結果については、作成後順次公表している＊7。

2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省では、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、外

部有識者の知見を活用するために「独立行政法人評価に関する有識者会議」
、
「社会保障審
議会資金運用部会」及び「厚生労働省国立研究開発法人審議会」を開催し、所管する中期
目標管理法人及び国立研究開発法人の業務実績の評価を実施している。
＊ 7 「政策評価に関する計画／結果」は、
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka

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令和 5 年版

厚生労働白書