第2部

現下の政策課題への対応

年 3 月に公布された。今後、同審議会の議論を踏まえた無期転換ルールの円滑な運用のた
めの制度見直し等も含め、施行に向けて無期転換ルールの周知・啓発を図っていく。

パートタイム労働者・有期雇用労働者の中には、補助的な業務ではなく、役職に就くな

について正社員との不合理な待遇差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇をより一
層確保することが課題となっている。
こうしたことから、パートタイム労働者・有期雇用労働者がその能力を一層有効に発揮
することができる雇用環境を整備するため、パートタイム・有期雇用労働法に基づく是正
指導等を行うことにより、同法の着実な履行確保を図っている。さらに、2022（令和 4）
年 10 月に策定された総合経済対策に基づき、新たに労働基準監督署と労働局が連携し、
同一労働同一賃金の遵守の徹底に取り組んでいる。あわせて、事業主が何から着手すべき
かを解説する「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を活用し、周
知を行った＊4。
また、事業主に対する職務分析や職務評価の導入支援及び助成金の活用などに加え、
2018（平成 30）年度より 47 都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」
において、労務管理の専門家による無料の個別相談支援やセミナー等を実施した。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

合ったものになっていない場合もある。このため、パートタイム労働者・有期雇用労働者

2

章

ど職場で基幹的役割を果たす者も存在している。一方で、その待遇がその働きや貢献に見

第

3 パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の確保

さらに、パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた不合理な待遇差の解消に取り
組む企業事例を収集した。また、収集した取組事例やパートタイム・有期雇用労働法の解
説動画等を「多様な働き方の実現応援サイト＊5」に掲載するなど、パートタイム労働者・
有期雇用労働者の雇用管理の改善に資する情報を一元的に提供することにより、雇用形態
に関わらない公正な待遇の確保に向けた事業主の取組みを支援した。

4 労働者派遣制度、職業紹介等の雇用仲介に関する制度の見直し

労働者派遣制度については、全ての労働者派遣事業を許可制とすることや派遣期間制限

の見直し、派遣労働者の均衡待遇やキャリアアップの推進等を内容とする改正労働者派遣
法が 2015（平成 27）年 9 月 30 日に施行され、2020（令和 2）年 7 月 14 日に労働政策審
議会において、平成 24 年及び平成 27 年の改正労働者派遣法の施行状況を踏まえた議論を
行い、中間整理が取りまとめられた。
また、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、
「働き方改革を推進するための関係法
律の整備に関する法律」が 2018（平成 30）年 6 月 29 日に成立し、改正労働者派遣法が
2020 年 4 月 1 日から施行された。具体的な内容として、①不合理な待遇差を解消するた
めの規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③裁判外紛争解決手続
（行政 ADR）の整備などが盛り込まれている。
このうち①不合理な待遇差を解消するための規定の整備については、
「派遣先の労働者
との均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）
」か、
「一定の要件（同種業務の一般
＊ 4 詳しくは「同一労働同一賃金特集ページ」
（https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html）を参照。
＊ 5 「多様な働き方の実現応援サイト」については、https：//part-tanjikan.mhlw.go.jp/ を参照。

令和 5 年版

厚生労働白書

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