図表 5-1-8

社会保障協定の締結状況
2023年３月14日現在

発効済
署名済
政府間交渉中
予備協議中等

（１）発効済

22 か国

第

ドイツ
2000 年 ２月発効
英国
2001 年 ２月発効
大韓民国
2005 年 ４月発効
アメリカ
2005 年 10 月発効
ベルギー
2007 年 １月発効
フランス
2007 年 ６月発効
カナダ
2008 年 ３月発効
オーストラリア 2009 年 １月発効
オランダ
2009 年 ３月発効
チェコ
2009 年 ６月発効 (※)
スペイン
2010 年 12 月発効
アイルランド 2010 年 12 月発効
ブラジル
2012 年 ３月発効
スイス
2012 年 ３月発効
ハンガリー 2014 年 １月発効

章

5

（２）署名済

１か国

インド
2016 年 10 月発効
イタリア
2009 年 ２月署名
ルクセンブルク 2017 年 ８月発効
フィリピン 2018 年 ８月発効（３）政府間交渉中 ２か国
スロバキア 2019 年 ７月発効
中国
2019 年 ９月発効
フィンランド 2022 年 ２月発効
スウェーデン 2022 年 ６月発効

トルコ

2022 年 11 月
第８回政府間交渉実施
オーストリア 2023 年 ３月
第２回政府間交渉実施

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

(※)2018 年８月改正議定書発効（４）予備協議中等

３か国

ベトナム
タイ
ポーランド

（注） 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、我が国の経済界からの具体的要望の有
無、我が国とその相手国との二国間関係や社会保障制度の違いなどの様々な点を総合的に
考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしてい
る。今後とも、政府として、社会保障協定の締結に向けた取組みを一層推進していく。

第2節

公的年金の正確な業務運営

1 日本年金機構について

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業

に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様
の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、厚生労働大臣が定め
た中期目標や日本年金機構が策定した中期計画及び各年度の年度計画に基づいて計画的に
業務を行ってきた。2019（令和元）年度からは、第 3 期中期目標（対象期間：2019 年 4
月 1 日から 2024（令和 6）年 3 月 31 日までの 5 年間）及び中期計画に基づいて業務を実
施している。

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令和 5 年版

厚生労働白書