第2部

現下の政策課題への対応

より、これらの製剤を投与された可能性のある方に対して、肝炎ウイルス検査受検を呼び
かけるとともに、同法の内容の周知を図っている。
なお、2022（令和 4）年 12 月に C 型肝炎救済特別措置法が改正され、給付金の請求期
限が 2028（令和 10）年 1 月 17 日までに延長され、あわせて、劇症肝炎（遅発性肝不全
を含む）に罹患して死亡した者の給付水準が、慢性 C 型肝炎が進行して死亡した者等と
同水準まで引き上げられた。

4 薬害を学ぶ

若年層が、これまでに発生した薬害を学ぶことで

医薬品に対する理解を深めることを目的として、厚
生労働省は、2010（平成 22）年から「薬害を学び
再発を防止するための教育に関する検討会」を開催
している。
この検討会での議論に基づき、薬害を学ぶための
教材「薬害を学ぼう」を作成し、2011（平成 23）
2022（令和 4）年度からは、高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）において、新たに
「公共」が必履修科目となり、同解説公共編において薬害問題に関する記載がなされてい
ることを踏まえ、高校 1 年生を対象に配布している。2016（平成 28）年からは、「薬害
を学ぼう」の視聴覚教材と教員用の「指導の手引き」を作成、公開しているところであ
り、2017（平成 29）年度からは複数の中学校、高等学校で当教材を用いて、モデル的に
授業を実施している。
とを目的として、薬害に関する解説パネルの他、被害者の方の証言映像等の資料を展示す

8

章

る「薬害の歴史展示室」を PMDA 内に設置した。

第 11 節

第

また、2020（令和 2）年 3 月には、薬害の歴史や教訓を伝え、社会の認識を高めるこ

健康で安全な生活の確保

年度から全国の中学 3 年生を対象に配布しており、

食の安全の確保

1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

我が国では、リスクアナリシスの考え方に基づき、食品に含まれる危害要因により、人

の健康へ悪影響を及ぼすリスクについて、科学的に分析し、適切に評価するリスク評価、
リスク評価を踏まえて規制等の措置を行うリスク管理、また、消費者を含む関係者がそれ
ぞれの立場から相互に情報や意見交換を行うことなどを通して食品安全行政へ参画するリ
スクコミュニケーションによって食品の安全を確保する体制を構築している。厚生労働省
では、食品などの規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担う食品の衛生に
関するリスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら、食品の安全の
確保を図っている。

令和 5 年版

厚生労働白書

383