第2部

現下の政策課題への対応

決議が国連で採択されたことを受け、厚生労働省と一般社団法人日本自閉症協会の主催に
より都内でシンポジウムを開催するなど、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい
知識の浸透を図っている。全国各地においても、
「世界自閉症啓発デー」や 4 月 2 日から 8
日までの「発達障害啓発週間」
（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施さ
れている。

（3）発達障害者への医療提供体制の充実

厚生労働省においては、2016（平成 28）年度より、地域で指導的な立場にある医師が

地域のかかりつけ医等に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえて実施する研修
への補助を行い、都道府県・指定都市のどの地域においても一定水準の発達障害の診療・
対応が可能となるよう取り組んでいる。さらに、2018（平成 30）年度からは「発達障害
専門医療機関ネットワーク構築事業」において、都道府県・指定都市が、発達障害に関す
る医療機関のネットワークを構築し、発達障害の診療や支援を行う医師を養成するための
実地研修等を実施することを支援している。
加えて、2019（令和元）年度からは診断に至るまでのアセスメント等を児童発達支援
センターや発達障害者支援センター等の医療機関以外の機関に委託することや、医療機関
に新たに心理職等専門職員を配置することで、医療機関での診断時間を短縮し、初診待機
の解消を図る「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を実施している（図表 9-1-7）
。
発達障害専門医療機関初診待機解消事業

【事業概要】
発達障害の診断にかかる初診待機の解消を目的として、発達障害の診断を行う医療機関が行っている発達
障害のアセスメント等について、当該医療機関へのアセスメント対応職員の配置又はアセスメントの外部委
託するなどにより、アセスメントの強化を行う。
医療機関において
①患者のアセスメント
②患者の診断
③保護者へのカウンセリング を実施

発達障害児者
とその家族

9

医療機関にアセスメント・カウンセリング対応職員を配置

① 患者のアセスメント
② 保護者へのカウンセリング
アセスメント・カウンセリング対応職員・
機関（児童発達支援センターや発達障害者
支援センターに委託）

を実施

実施内容を医療機関に予め伝達

地域の実情により選択

医療機関内でアセスメント、カ
ウンセリングを実施する職員又
は地域の関係機関から聞き取り
を行うケースワーカーを増やす
ことにより、待機の解消を図る。

※ アセスメントやカウンセリングの実施にあたっては、当事者や保護者に対して個別に実
施することに加え、親子が参加する集団場面等を設定し、子どもの行動観察等による情報
収集を行い、それを事前情報として診断に活用することも可能。

章

医療機関

受診申込

初診待機解消事業

発達障害児者
とその家族

受診

第

受診申込

現在

時間がかかるため、
待機が長期化！

障害者支援の総合的な推進

図表 9-1-7

事前情報等を踏まえ
た診療の実施

受診

医療機関

医療機関での対応
時間が短くなり
待機期間が短縮！

また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、市町村や事業所への支援、医療機
関との連携や困難ケースへの対応などを行う発達障害者地域支援マネジャー等の専門職に

令和 5 年版

厚生労働白書

411