第2部

現下の政策課題への対応

め、各府省等の人事担当者等を対象に、各府省が行う特別支援学校等と連携した職場実習
の実施に向けた支援を行った。
3 職場定着支援の推進
厚生労働省において、ハローワーク等に各府省から障害者の職場定着に関する相談を受
け付ける窓口を設置して、各府省において働く障害者やその上司・同僚からの相談に応じ
たほか、ハローワーク等に障害者の職場適応に係る支援経験や専門知識を有する専門の支
第

援者を配置し、各府省からの要請等に応じて職場適応支援を実施した。

（2）障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進
1 ハローワークにおける支援の連携・強化

障害者雇用ゼロ企業等に対して、企業支援向けの就職支援コーディネーター（2023
（令和 5）年度 126 人）を配置し、地域の関係機関と連携して、募集の準備段階から採用
後の職場定着までの一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」を実施している。加え
て、ハローワークが中心となって、障害者の採用が進まない中小企業等に対し、就労移行
支援事業所との面談会や見学会、職場実習を実施している。
一方、就職を希望する障害者に対して、障害者支援向けの就職支援コーディネーター
（2023 年度 280 人）を配置し、地域の就労支援機関等と連携して、就職から職場定着ま

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

選任した支援者に必要な支援スキル等を付与する支援者向けセミナーを実施した。

章

また、各府省が自ら職場適応に係る支援を適切に行えるようにするため、職員の中から

で一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を実施している。加えて、就職準備性を
高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関す
る就職ガイダンスや、管理選考・就職面接会を積極的に実施している。
また、就労支援機関等の職員や利用者などを対象に、就労支援セミナーや事業所見学会
等を実施し、企業と福祉分野の連携を推進している。
そのほか、障害者雇用に関する優良な中小事業主（常時雇用労働者数 300 人以下）に
対する認定制度（もにす認定制度）により、2022（令和 4）年 12 月末時点で 223 事業主
が認定を受けている。認定を受けた事業主の障害者雇用に関する取組みを身近なロールモ
デルとして周知することなどを通じ、地域全体の障害者雇用が一層推進されるよう取り組
んでいる。
2 障害者の職場定着等に向けて事業主のニーズ等に寄り添った支援の充実
上記の「企業向けチーム支援」や、障害者の職場適応を容易にするための職場適応援助
者（ジョブコーチ）による支援を実施したほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成
を行った（2022 年度の職場適応援助者（ジョブコーチ）養成数 1,239 人）
。
障害者雇用を進める上で労務管理等に課題を抱える企業に対し、企業のニーズに応じ
て、障害者雇用に知見のある企業 OB や特例子会社の経営経験者等の障害者雇用管理サ
ポーター（2023 年 4 月 1 日現在の障害者雇用管理サポーター登録者数 263 人）を紹介・
派遣し、具体的な改善実施の提言・援助等を行っている。
また、雇用する障害者の職場定着のため、職場支援員の配置・委嘱や、職場適応援助者

令和 5 年版

厚生労働白書

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