る。

（3）外国人労働者の労働災害防止対策の推進
第
章

2

外国人労働者を雇用する事業者に対し、労働災害防止対策促進のためのセミナーを実施

しているほか、「外国人在留支援センター」において安全衛生に係る相談対応を行ってい
る。また、事業者が外国人労働者に対しても安全衛生教育を適切に実施できるよう、多言

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

語の視聴覚教材を作成し、同教材の普及啓発を図っている。

（4）陸上貨物運送事業での労働災害防止対策

陸上貨物運送事業においては、休業 4 日以上の労働災害の約 7 割が荷役作業時に発生し

ていることから、陸運事業者への指導はもとより、荷主等に対しても、2013（平成 25）
年に策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」、2017（平
成 29）年に策定した「荷役 5 大災害防止対策チェックリスト」等に基づき、安全な荷役
作業を行うための設備の設置、荷役作業時の保護帽の着用等について指導等を行ってい
る。
また、陸上貨物運送事業における、荷台からの墜落・転落等による労働災害が増加して
いることから、2023（令和 5）年 3 月に昇降設備の設置及び荷役作業における保護帽の
着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、テールゲートリフターによる荷役作業に係る特別
教育の義務化等を内容とする労働安全衛生規則の改正を行った。

（5）建設業での労働災害防止対策

建設業における労働災害は、墜落・転落災害によるものが最も多く、死亡災害の約 4 割

を占めている。このような状況を踏まえ、労働安全衛生規則に基づく足場からの墜落防止
措置の徹底や、2015（平成 27）年 5 月に改正した足場からの墜落・転落防止対策推進要
綱に基づき、手すり先行工法等の「より安全な措置」の一層の促進を図っている。
2023（令和 5）年 3 月に「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実
務者会合」報告書を踏まえ、足場点検の確実な実施のための措置、一側足場の使用範囲の
明確化を内容とする労働安全衛生規則の改正を行った。
2017（平成 29）年 3 月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に
関する法律」及び同年 6 月に閣議決定された「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関
する基本的な計画」に基づき、墜落・転落災害の防止対策の充実強化、一人親方等に対す
る安全衛生に関する知識習得等のための教育等について計画的に推進している。
また、近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両系建設機械等の活
用を推進していくため、2022（令和 4）年度から中小企業を対象として「高度安全機械
等導入支援補助金事業」を実施している。

（6）製造業の労働災害防止対策

機械災害は製造業における労働災害の多くを占めており、また、死亡災害や後遺障害が

残る重篤な災害も多いため、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種
類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを作成するなどの個別対策を行ってい

202

令和 5 年版

厚生労働白書