第2部

現下の政策課題への対応

全体の約 5 割を占めている。ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒となること
があり、食品取扱者を介した汚染が食中毒発生の主要な原因となっている。
監視指導に当たって国及び都道府県等の連携協力体制の整備を図るため、2018（平成
30）年の食品衛生法の改正により、地域ブロックごとに広域連携協議会を設置して対応
に努めることとする等の制度が創設され、2019（平成 31）年 4 月 1 日に施行された。
厚生労働省では、食中毒予防に関して国民に正しく理解されるよう、ノロウイルスやカ
ンピロバクターなどに関する Q ＆ A のほか、家庭でできる食中毒予防のポイントをまと
めたリーフレットやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。
また、厚生労働省 Twitter により、有毒植物や毒きのこ、ノロウイルス等の食中毒予防の
ポイントを適時周知し、食中毒予防に関する注意喚起を行っている。
図表 8-11-2

食中毒の事件数の推移

3,500

50,000
事件数

患者数

3,000

45,000
40,000
35,000

25,000
1,500

20,000

患者数（人）

事件数（件）

30,000

2,000

15,000

1,000

500

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
（平成）
（令和）

3

8

章

0

5,000

第

10,000

健康で安全な生活の確保

2,500

0
4 （年）

（3）HACCP に沿った衛生管理

2018（平成 30）年の食品衛生法の改正により、HACCP に沿った衛生管理が制度化さ

れ、原則として、製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者は HACCP に基
づく衛生管理（コーデックス HACCP の 7 原則を要件とするもの）又は HACCP の考え
方を取り入れた衛生管理（小規模事業者や一定の業種等を対象とし、弾力的な取扱いを可
能とするもの）の実施が求められることとなった（図表 8-11-3）。特に小規模事業者を含
む食品等事業者が確実に HACCP に沿った衛生管理に取り組むことができるよう、食品
等事業者団体が策定する事業者向け手引書の作成に対する技術的支援を行うなど、
HACCP の定着を図っている。

令和 5 年版

厚生労働白書

385