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令和5年版厚生労働白書 全体版 (305 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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第2部
図表 7-2-1
現下の政策課題への対応
＃ 8000 相談実績（平成 16 年度～令和 3 年度）
相談総件数
（件）
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
平
度
年
度
３
度
年
２
年
度
元
令
和
度
30
年
度
29
年
度
28
年
度
27
年
度
26
年
度
25
年
24
年
度
度
22
年
度
21
年
度
20
年
度
19
年
度
18
年
17
年
成
16
年
度
0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
実施
26
33
43
44
46
47
都道府県数 13
28年度 29年度 30年度 元年度
47
47
47
47
年間
34,162
相談件数
864,608 942,011 1,022,093 1,115.184 773,783 946,397
99,968
141,575 213,412 297,518 428,368 465,976
2年度
47
3年度
47
3 周産期医療
リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中
、新生児集中治療室（NICU＊2）に対する支援
ターの母体・胎児集中治療室（MFICU＊1）
等への施設整備費用支援事業、設備整備費用支援事業及び、地域の医療機関に産科医を派
遣する病院等への支援事業を実施している。また、災害時に都道府県が小児・周産期医療
に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する「災害時小児周産期
リエゾン」の養成・技能維持を目的とした研修を実施している。
さらに、第 8 次医療計画においては、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進めること、ハイリスク妊産婦への対応や、医
療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進めることとしてい
る。
4 災害医療
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
等を行うほか、分娩取扱施設が少ない地域において、新規に分娩取扱施設を開設する場合
7
章
より、周産期医療体制の充実・強化を進めている。厚生労働省では、周産期母子医療セン
第
核となる周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等に
災害時における医療対策として、災害拠点病院の整備（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在
765 か所）
、災害派遣医療チーム（DMAT＊3）の養成等を進めてきた（2022 年 4 月 1 日現
＊1
＊2
＊3
MFICU：「Maternal Fetal Intensive Care Unit」の略。
NICU：「Neonatal Intensive Care Unit」の略。
DMAT：「Disaster Medical Assistance Team」の略。災害拠点病院等において、原則 4 名の医師・看護師等により構成され、災害発
生後直ちに被災地に入り、被災地内におけるトリアージや救命処置、被災地内の病院の支援等を行うもの。出動の際には、独立行政法人
国立病院機構本部 DMAT 事務局が、DMAT 派遣の要請等について厚生労働省の本部機能を果たし、活動全般についての取組みを行うと
ともに、被災地域の各都道府県下に、DMAT 都道府県調整本部が設置され、管内等で活動する全ての DMAT の指揮及び調整、消防等関
連機関との連携及び調整等を行う。その際、一定の研修を修了した DMAT 隊員である統括 DMAT が、責任者として DMAT の指揮、調
整等を行う。
令和 5 年版
厚生労働白書
291
図表 7-2-1
現下の政策課題への対応
＃ 8000 相談実績（平成 16 年度～令和 3 年度）
相談総件数
（件）
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
平
度
年
度
３
度
年
２
年
度
元
令
和
度
30
年
度
29
年
度
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度
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年
度
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度
度
22
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20
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成
16
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0
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
実施
26
33
43
44
46
47
都道府県数 13
28年度 29年度 30年度 元年度
47
47
47
47
年間
34,162
相談件数
864,608 942,011 1,022,093 1,115.184 773,783 946,397
99,968
141,575 213,412 297,518 428,368 465,976
2年度
47
3年度
47
3 周産期医療
リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中
、新生児集中治療室（NICU＊2）に対する支援
ターの母体・胎児集中治療室（MFICU＊1）
等への施設整備費用支援事業、設備整備費用支援事業及び、地域の医療機関に産科医を派
遣する病院等への支援事業を実施している。また、災害時に都道府県が小児・周産期医療
に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する「災害時小児周産期
リエゾン」の養成・技能維持を目的とした研修を実施している。
さらに、第 8 次医療計画においては、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進めること、ハイリスク妊産婦への対応や、医
療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進めることとしてい
る。
4 災害医療
国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
等を行うほか、分娩取扱施設が少ない地域において、新規に分娩取扱施設を開設する場合
7
章
より、周産期医療体制の充実・強化を進めている。厚生労働省では、周産期母子医療セン
第
核となる周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等に
災害時における医療対策として、災害拠点病院の整備（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在
765 か所）
、災害派遣医療チーム（DMAT＊3）の養成等を進めてきた（2022 年 4 月 1 日現
＊1
＊2
＊3
MFICU：「Maternal Fetal Intensive Care Unit」の略。
NICU：「Neonatal Intensive Care Unit」の略。
DMAT：「Disaster Medical Assistance Team」の略。災害拠点病院等において、原則 4 名の医師・看護師等により構成され、災害発
生後直ちに被災地に入り、被災地内におけるトリアージや救命処置、被災地内の病院の支援等を行うもの。出動の際には、独立行政法人
国立病院機構本部 DMAT 事務局が、DMAT 派遣の要請等について厚生労働省の本部機能を果たし、活動全般についての取組みを行うと
ともに、被災地域の各都道府県下に、DMAT 都道府県調整本部が設置され、管内等で活動する全ての DMAT の指揮及び調整、消防等関
連機関との連携及び調整等を行う。その際、一定の研修を修了した DMAT 隊員である統括 DMAT が、責任者として DMAT の指揮、調
整等を行う。
令和 5 年版
厚生労働白書
291