働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず、生産性の向上や賃上げに繋
がるものであり、
「経費」ではなく「投資」であるとの認識を共有することができた。
G20 の労働分野では、2022 年 9 月にインドネシア（バリ）で開催された G20 労働雇用
大臣会合では、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けた弱い立場の方を念頭
に、
「共に回復するための雇用条件の改善」のテーマの下、障害者の労働市場への統合、
地域の人材ニーズに応じた職業訓練等について議論が行われた。我が国からは加藤厚生労
働大臣が出席し、我が国の障害者の雇用支援や、
「人への投資」に関する取組について紹
介するとともに、G20 の枠組みにおいて各国が協調して経済・雇用の回復に取り組むよ
う呼びかけた。

（2）国際労働機関（ILO）

ILO は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇

用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交え
た政労使三者構成を特徴としている。日本は、常任理事国となっており、政労使ともに総
会や理事会における審議に積極的に関与している。ILO は、国際労働基準として、これ
まで 190 の条約及び 206 の勧告を採択しており、2023（令和 5）年 3 月末時点では、日
本は、このうち 50 の条約を批准している。
毎年 6 月に開催される ILO 総会は ILO の最高意思決定機関であり、加盟国の政府、労
働者、使用者の各代表によって新たな ILO 条約及び勧告や労働問題等について討議が行
われている。
2022（令和 4）年 6 月の第 110 回 ILO 総会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けて対面出席とビデオ会議を併用して開催され、
「後発途上国における危機、構造改革、
仕事の未来への対応」をテーマに厚生労働大臣がビデオ演説を行った。会議では、安全か
国際社会への貢献
第
章

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つ健康的な作業環境を新たに労働者の基本的権利に関する原則に含めることが決定された
ほか、新たな国際労働基準の策定や雇用の戦略目標に関する議論などが行われた。
また、2022 年 12 月には第 17 回 ILO アジア太平洋地域会議が開催され、新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復しディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）
を達成するため、地域の行動指針に関し政労使の代表が討議を行い、シンガポール宣言が
採択された。

（3）経済協力開発機構（OECD）

OECD の労働分野に関する事業の主な活動として、雇用労働問題の政策分析・研究、

それらに関する議論を行う「雇用・労働・社会問題委員会」の開催及び OECD 加盟国等
の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成を行ってい
る。また、デジタル化、グローバル化、人口動態の変化に伴うスキルニーズの変化を念頭
に各国の成人学習の制度について調査する Getting Skills Right シリーズの日本版報告書
として、2022（令和 4）年 9 月に「スキルレビュー」を公表した。コロナ禍が日本の労
働市場に及ぼした影響と政策対応、これからのスキル政策への示唆についてまとめた。
2022 年 6 月には「新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、全ての人のためのよ
り良い労働市場に向け前進する」をテーマに OECD 雇用労働大臣会合が開催され、日本

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令和 5 年版

厚生労働白書