第2部

現下の政策課題への対応

5）年度の失業等給付の保険料率は、原則である 0.8％となるが、引き続き、雇用保険財
政を早期に再建し、雇用のセーフティネットとしての役割を十分に果たすことができるよ
う制度の安定化を図ることが課題となっている。

4 雇用調整助成金

雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の

症の影響に伴い事業活動が縮小した事業主を対象に、累次の支給要件の緩和及び前例のな
い助成内容の拡充を行ってきた。

令和 5 年版

厚生労働白書

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

2020（令和 2）年 1 月から 2023（令和 5）年 3 月にかけて、新型コロナウイルス感染

章

の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。

第

縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用

239