第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

門的な職種に限らない、地域住民を始めとした担い手の確保も求められるが、その際、一
人ひとりのライフスタイルや興味に応じた地域への関わり方という視点も重要となる。
図表 3-3-2

理想的だと思う仕事
どのような仕事が理想的だと思うか
（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

51.9
52.3
35.9
35.6

自分の専門知識や能力がいかせる仕事

33.7
33.7

健康を損なう心配がない仕事

28.0
28.3

失 業 の 心 配 が な い 仕 事

21.6
23.3

世 の 中 の た め に な る 仕 事

19.0
19.5

高 い 収 入 が 得 ら れ る 仕 事

無

回

他

1.3
1.6

答

2.8
2.6

令和４年10月調査（n=1,888人、M.T.=310.3%)
令和３年９月調査（n=1,895人、M.T.=309.4%)

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」
（令和 4 年）

このような中、2020（令和 2）年 12 月、
「労働者協同組合法」
（令和 2 年法律第 78 号）

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

自 分 に と っ て 楽 し い 仕 事

3

章

53.7
51.2

第

私生活とバランスがとれる仕事

の

(%)

62.8
61.3

収 入 が 安 定 し て い る 仕 事

そ

70

が成立し、2022（令和 4）年 10 月 1 日に施行されたことで、「労働者協同組合」という
新しい法人制度がスタートした＊20。労働者協同組合とは、①組合員が出資すること、②そ
の事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されていること、③組合員が組合の行う
事業に従事すること、を基本原理とする組織であり、地域の人で意見を出し合い、助け合
いながら、地域社会の課題を解決していこうという新しい法人制度である。2023（令和
5）年 4 月 1 日現在で、計 34 法人が設立されており、今後、多様な働き方を実現しつつ、
地域の課題に取り組むための選択肢の一つとしての広がりが期待される。
具体的な取組事例として、労働者協同組合法の成立を機に、企業組合から労働者協同組
合へ法人格を移行した「労働者協同組合ワーカーズコープちば」
、自治会を母体として労働
者協同組合を設立した「労働者協同組合かりまた共働組合」の活動について見ていきたい。

＊ 20 労働者協同組合法第 1 条（目的）では、
「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必
ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事
業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出すること
を促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域
社会の実現に資することを目的とする。
」とされている。

令和 5 年版

厚生労働白書

131