るなど、対策の推進を図っている。また、ずい道工事等で粉じん作業に従事する労働者に
対しては、就業先が変わっても健康情報等を一元的に管理することができるよう 2019
（平成 31）年 3 月より、
「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」を運用している。
第
章

2

また、粉じん作業を行う坑内作業については、その作業環境をよりよいものとする観点
から、坑内作業場における粉じん濃度の測定、粉じん発生源に関する措置や換気装置等に
よる換気の実施の充実などを内容として、粉じん障害防止規則等を改正し、これらに取り

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

組んでいる（2020（令和 2）年度改正）
。また、事業者が実施すべき事項と関係する法令
の規定のうち重要なものを一体的に示すため、
「ずい道等建設工事における粉じん対策に
関するガイドライン」についても改正し、2021（令和 3）年 4 月 1 日から施行されている。
熱中症予防対策については、
「STOP ！熱中症

クールワークキャンペーン」を実施し、

キャンペーンを中心に暑さ指数（WBGT）を活用して、その値に応じた作業環境管理、
作業管理等の予防対策を講じることについて指導等を行っている。
振動障害の防止対策については、チェーンソー等の振動工具の振動加速度のレベルに応
じて、振動にばく露される時間を抑制すること等を内容とした、
「チェーンソー取扱い作
業指針」や「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」の
周知等を行っている。
騒音障害防止対策については、技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、2023（令和 5）年 4
月に「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂し、ガイドラインに基づく取組みの周
知等を行うこととしている。
電離放射線による障害防止対策については、眼の水晶体の等価線量限度を引き下げる等
の電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令が 2021 年 4 月 1 日から施行されたこと
から、更なる強化を図っている。特にその影響を受ける医療分野を対象に放射線被ばく管
理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援を行っている。

（7）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化

厚生労働省では、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライ

ン」等の実践による労働者が安全かつ安心して働ける環境づくり等について、累次にわ
たって労使関係団体を通じた協力要請を行った。
また、各都道府県労働局に「新型コロナウイルス感染拡大防止対策コーナー」を設置
し、事業主や労働者からの相談等に対応するとともに、局及び労働基準監督署の幹部や職
員が事業主や事業場担当者と接する機会を活用し、感染予防のために事業場で特に留意す
べき事項「取組の 5 つのポイント」の取組状況の確認や「職場における新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用した感染防止対策への取組要請
等を併せて行った。

4 化学物質、石綿による健康障害の防止

（1）職場における化学物質管理

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性

や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業 4 日以上の労働災害
（がん等の遅発性疾病を除く。
）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制の対

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令和 5 年版

厚生労働白書