うな支援を行っている。
①国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を選定し、積極的に支援を行って
おり、直近では、2023（令和 5）年 3 月に 6 回目の選定を行い、2023 年 3 月末現在ま
でに、13 道県 19 区域を選定している。
②2020（令和 2）年度に、病床機能の再編や統合を進める際に生じうる、雇用や債務承
継などの課題を支援するため、
「病床機能再編支援事業」を新たに措置し、当該事業に
ついて 2021（令和 3）年度以降も、地域医療介護総合確保基金の中に位置付け、全額
国庫負担の事業として実施している。
③複数医療機関の再編・統合に関する計画（再編計画）について、厚生労働大臣が認定す
る制度を 2021 年に創設し、租税特別措置法改正により、認定を受けた再編計画に基づ
き取得した不動産に関する登録免許税を軽減している。また、2022（令和 4）年の地
方税法改正により不動産取得税を軽減している。
④2023 年より、地域医療提供体制の構築等について、都道府県が主体的にデータを分析
し、施策の企画・立案体制の強化に資することを目的とした事業を実施し、地域医療構
想に係る対応方針の策定等の推進に当たって、都道府県における各地域の実情に応じた
データ分析を企画、立案できるデータ分析体制の構築を支援している。
また、2022 年 3 月に各都道府県に対し、第 8 次医療計画の策定と併せて、2022 年度及
び 2023 年度に、民間医療機関等も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを
行うこととし、その際、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分
第
章

7

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

294

化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮すること等を求めた。
さらに、2021 年 6 月より開催した「第 8 次医療計画等に関する検討会」及び「地域医
療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」での議論を踏まえ、2022 年 12
月に同検討会で取りまとめられた報告書では、地域医療構想については、これまでの基本
的な枠組みを維持しつつ、毎年度、対応方針の策定率を目標とした PDCA サイクルを通
じて推進することとし、策定率や地域医療構想調整会議の実施状況について公表を行う
等、着実に取組を推進するとともに、2025 年以降の在り方については、2023 年度及び
2024（令和 6）年度において、中長期的課題について整理し、検討することとした。

令和 5 年版

厚生労働白書