早期からその後の就職・定着まで一貫してサポートする取組みを進めている。
また、2022（令和 4）年 9 月に行われた第 4 回教育未来創造会議（議長：内閣総理大
臣）より、「コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資」を新たなテーマに、留学
生の卒業後の活躍に向けた環境整備等の論点について議論が開始されており、今後、政府
として外国人留学生の受入れを一層進めていくことが見込まれる。卒業後の留学生が日本
で就職、定着するよう、ハローワークでの適切な相談支援や事業主向けセミナーの実施等
を進めていく。
第
章

3

2 外国人労働者の雇用管理改善等に向けた取組み

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

2018（平成 30）年 12 月には、出入国管理及び難民認定法が改正され、深刻化する人

手不足に対応するために、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け
入れる制度として、在留資格「特定技能」が創設された。
厚生労働省では、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処する
ための指針」
（平成 19 年厚生労働省告示第 276 号。）を見直し、2019（平成 31）年 4 月 1
日より適用した。改正後の同指針においては、適正な労働条件の確保、労働・社会保険の
適用や適切な人事管理など、外国人を雇用する事業主が遵守すべき事項等が幅広く盛り込
まれている。同指針に基づき、ハローワーク等によるセミナーや事業所訪問等により、外
国人労働者の雇用管理について事業主等への周知・啓発に取り組んでいるほか、各都道府
県労働局で「外国人雇用管理アドバイザー」を委嘱し、事業主からの様々な相談に対し
て、事業所の実態に応じた専門的な指導・援助を行っている。
また、2020（令和 2）年 4 月に「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備
助成コース）」を創設し、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主に
対する支援を行っている

3 日系人を含む定住外国人等に対する支援

日系人を始めとする定住外国人は、不安定な雇用形態で就労する者も多く、日本の職場

におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等から、
離職した場合には再就職が困難となることが多かった。
こうした状況に置かれた求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、定住外
国人が多く所在する地域のハローワークにおいて、専門の相談員による職業相談を実施し
ている。また、ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置する＊10 とともに、13 か国語
の電話通訳を行う多言語コンタクトセンターを設置し、全国いずれのハローワーク窓口で
も多言語による利用が可能な体制を整備している。
また、2015（平成 27）年度より、定住外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュ
ニケーション能力の向上や、日本の雇用慣行等に関する知識の習得を目的とする外国人就
労・定着支援事業を実施し、安定的な就労及び職場定着の促進を図っている。

＊ 10 通訳を配置している公共職業安定所等一覧
https：//www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf

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令和 5 年版

厚生労働白書