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令和5年版厚生労働白書 全体版 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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第1部
1 章 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
1
章
人口の変遷・縮小する世帯や家族
社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
第1節
第
第
つながり・支え合いのある地域共生社会
1 人口の変遷
（我が国は本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている）
我が国の人口は、2008（平成 20）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じた。
2022（令和 4）年の総人口は約 1 億 2,495 万人であるが、2070（令和 52）年には約
30％減少し、総人口が 9,000 万人を割り込むと推計されている（図表 1-1-1）。
図表 1-1-1
日本の人口の推移
日本の人口の推移
人口（万人）
（％）
2020年総人口
12,615万人
14,000
75歳以上人口
15～64歳割合
80.0
2040年総人口
11,284万人
12,000
70.0
2070年総人口 60.0
8,700万人
10,000
50.0
2020年
59.5%
65～74歳人口
8,000
2070年
52.1%
40.0
2020年
28.6%
6,000
2070年
38.7%
15～21歳人口
30.0
高齢化率（65歳以上人口割合）
4,000
2070年
1.36
合計特殊出生率
2,000
20.0
10.0
2020年
1.33
0
0.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
15～64歳人口
（A)
6,000
6,693
7,157
7,584
7,888
8,254
8,614
8,726
8,638
8,442
8,174
7,728
7,509
7,310
7,076
6,722
6,213
5,832
5,540
5,307
5,078
4,809
4,535
65歳以上人口
（B)
535
618
733
887
1,065
1,247
1,493
1,828
2,204
2,576
2,948
3,387
3,603
3,653
3,696
3,773
3,928
3,945
3,888
3,778
3,644
3,513
3,367
（B)/(A)
8.9%
9.3%
10.2%
11.7%
13.5%
15.1%
17.3%
21.0% 25.5% 30.5%
36.1% 43.8% 48.0% 50.0% 52.2%
56.1% 63.2% 67.6% 70.2%
71.2%
71.8%
73.1% 74.2%
15～74歳人口
（C)
6,373
7,124
7,668
8,187
8,587
9,029
9,508
9,836
9,702
8,256
9,941
9,854
75歳以上人口
（D)
163
188
221
284
366
472
599
718
901
1,164
1,419
(D)/（C)
2.5%
2.6%
2.9%
3.5%
4.3%
5.2%
6.3%
7.3%
9.1%
11.8%
14.6%
9,483
9,251
8,808
8,511
1,632
1,860
2,155
2,261
17.2%
20.1% 24.5% 26.6%
7,914
7,500
6,995
6,606
6,285
6,006
5,722
2,238
2,227
2,277
2,433
2,479
2,437
2,316
2,180
27.1%
28.1% 30.4% 34.8% 37.5% 38.8% 38.6%
38.1%
資料：1960 年～1970 年の人口は総務省「国勢調査」、1975 年～2015 年の人口は総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を
各歳別にあん分した人口）、2020 年の人口は総務省「国勢調査」（不詳補完値）（各年 10 月 1 日現在）
、1960 年～
2020 年の合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025 年以降の人口と合計特殊出生率は国立社会保障・人
口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」
（出生中位（死亡中位）推計）。
（注） 経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development; OECD）では、15 歳から 64
歳までの人々を生産年齢人口としている。
2022 年の出生数は 80 万人を割り込むなど、急速に少子化が進展している。一方で、
2025（令和 7）年には、第一次ベビーブーム期（1947（昭和 22）年～1949（昭和 24）
年）に生まれた「団塊の世代」全ての者が、75 歳以上の後期高齢者となる。さらに、
2040（令和 22）年には、
「団塊の世代」のこども世代として第二次ベビーブーム期（1971
（昭和 46）年～1974（昭和 49）年）に生まれた「団塊ジュニア世代」全ての者が 65 歳以
上となる。2070 年には 65 歳以上の者の割合が 38.7％となる見通しである（図表 1-1-2）
。
令和 5 年版
厚生労働白書
3
1 章 社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
1
章
人口の変遷・縮小する世帯や家族
社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
第1節
第
第
つながり・支え合いのある地域共生社会
1 人口の変遷
（我が国は本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えようとしている）
我が国の人口は、2008（平成 20）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じた。
2022（令和 4）年の総人口は約 1 億 2,495 万人であるが、2070（令和 52）年には約
30％減少し、総人口が 9,000 万人を割り込むと推計されている（図表 1-1-1）。
図表 1-1-1
日本の人口の推移
日本の人口の推移
人口（万人）
（％）
2020年総人口
12,615万人
14,000
75歳以上人口
15～64歳割合
80.0
2040年総人口
11,284万人
12,000
70.0
2070年総人口 60.0
8,700万人
10,000
50.0
2020年
59.5%
65～74歳人口
8,000
2070年
52.1%
40.0
2020年
28.6%
6,000
2070年
38.7%
15～21歳人口
30.0
高齢化率（65歳以上人口割合）
4,000
2070年
1.36
合計特殊出生率
2,000
20.0
10.0
2020年
1.33
0
0.0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
15～64歳人口
（A)
6,000
6,693
7,157
7,584
7,888
8,254
8,614
8,726
8,638
8,442
8,174
7,728
7,509
7,310
7,076
6,722
6,213
5,832
5,540
5,307
5,078
4,809
4,535
65歳以上人口
（B)
535
618
733
887
1,065
1,247
1,493
1,828
2,204
2,576
2,948
3,387
3,603
3,653
3,696
3,773
3,928
3,945
3,888
3,778
3,644
3,513
3,367
（B)/(A)
8.9%
9.3%
10.2%
11.7%
13.5%
15.1%
17.3%
21.0% 25.5% 30.5%
36.1% 43.8% 48.0% 50.0% 52.2%
56.1% 63.2% 67.6% 70.2%
71.2%
71.8%
73.1% 74.2%
15～74歳人口
（C)
6,373
7,124
7,668
8,187
8,587
9,029
9,508
9,836
9,702
8,256
9,941
9,854
75歳以上人口
（D)
163
188
221
284
366
472
599
718
901
1,164
1,419
(D)/（C)
2.5%
2.6%
2.9%
3.5%
4.3%
5.2%
6.3%
7.3%
9.1%
11.8%
14.6%
9,483
9,251
8,808
8,511
1,632
1,860
2,155
2,261
17.2%
20.1% 24.5% 26.6%
7,914
7,500
6,995
6,606
6,285
6,006
5,722
2,238
2,227
2,277
2,433
2,479
2,437
2,316
2,180
27.1%
28.1% 30.4% 34.8% 37.5% 38.8% 38.6%
38.1%
資料：1960 年～1970 年の人口は総務省「国勢調査」、1975 年～2015 年の人口は総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を
各歳別にあん分した人口）、2020 年の人口は総務省「国勢調査」（不詳補完値）（各年 10 月 1 日現在）
、1960 年～
2020 年の合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、2025 年以降の人口と合計特殊出生率は国立社会保障・人
口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」
（出生中位（死亡中位）推計）。
（注） 経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development; OECD）では、15 歳から 64
歳までの人々を生産年齢人口としている。
2022 年の出生数は 80 万人を割り込むなど、急速に少子化が進展している。一方で、
2025（令和 7）年には、第一次ベビーブーム期（1947（昭和 22）年～1949（昭和 24）
年）に生まれた「団塊の世代」全ての者が、75 歳以上の後期高齢者となる。さらに、
2040（令和 22）年には、
「団塊の世代」のこども世代として第二次ベビーブーム期（1971
（昭和 46）年～1974（昭和 49）年）に生まれた「団塊ジュニア世代」全ての者が 65 歳以
上となる。2070 年には 65 歳以上の者の割合が 38.7％となる見通しである（図表 1-1-2）
。
令和 5 年版
厚生労働白書
3