第2部
図表 5-1-7

現下の政策課題への対応

資産所得倍増プラン：個人型確定拠出年金（iDeCO）制度の改革

資 産 所 得 倍 増 プ ラ ン（2 0 2 2 年 1 1 月 2 8 日 新 し い 資 本 主 義 実 現 会 議 決 定 ）
①iDeCo の加入可能年齢の引上げ

働き方改革によって、高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。
このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。

②iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ

iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024 年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。

③iDeCo の手続きの簡素化

iDeCo についても、各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。

【iDeCo 制度の仕組み】

提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用
加入者個人が拠出

運営管理機関が提示した運用商品
商品Ａ

加入

※

掛金を拠出

商品Ｂ

商品Ｃ

etc…

加入者個々人が
運用商品（預金、保険、投資信託等）を選択

掛金は所得控除

※

運

用

運用益非課税

国民年金被保険者

【掛金】

加入者拠出（中小企業については、事業主も拠出可能）

【受給可能年齢】

60 歳～ 74 歳の間で受給開始時期を選択可能（75 歳到達時には自動的に裁定される。）

※

付

国民年金被保険者の資格は、
①第１号被保険者：60 歳未満、
②第２号被保険者：65 歳未満、
③第３号被保険者：60 歳未満、
④任意加入被保険者：保険料納付済期間等が 480 月未満の者は任意加入が可能（65 歳未満）となっている。
）

第

※

給

※給付時も控除あり

拠出限度額（2024 年 12 月１日時点）は、
①第１号被保険者及び任意加入被保険者：月額 6.8 万円、
②企業年金に加入している第２号被保険者：月額２万円、
③企業年金に加入していない第２号被保険者及び第３号被保険者：月額 2.3 万円

海外在留邦人等が日本と外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防

ぎ、また、両国での年金制度の加入期間を通算できるようにすることを目的として、外国
との間で社会保障協定の締結を進めている。現在、22 か国との間で協定が発効しており、
トルコ、オーストリア、ベトナム、タイ及びポーランドとの間で協定に関する交渉又は協
議を行っている（図表 5-1-8）。

令和 5 年版

厚生労働白書

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

3 社会保障協定の締結

5

章

【加入可能要件】

原則 60 歳以降、加入者それぞれ
の｢拠 出 額｣と｢運 用 収 益｣と の 合
計額をもとに｢給付額｣が決定し、
給付が始まる。

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