第2部

現下の政策課題への対応

また、入居者のうち、大学等就学中の者以外の引き続き支援が必要な者、及び里親等へ

援を受けることができる「社会的養護自立支援事業」を実施している。
こうした取組みに加え令和 4 年改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業の対象
者等の年齢要件等の弾力化や、生活・就労・自立に関する相談等の機会や措置解除者等の
間の相互相談等の場を提供する「社会的養護自立支援拠点事業」の創設等を行った。

3 女性保護施策の推進

（1）配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力（DV）は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2020（令

子どもを産み育てやすい環境づくり

歳）到達により措置解除された者について、原則 22 歳の年度末まで、引き続き必要な支

1

章

の委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが 18 歳（措置延長の場合は 20

第

業」を実施している。

和 2）年度の全国の婦人相談所＊3 及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実
人員 81,880 人（2019（令和元）年度 81,041 人）のうち、
「夫等の暴力」を主訴とする
者が 38,366 人（2019 年度 34,541 人）であり、相談理由の 46.9％（2019 年度 42.6％）
を占めるなど、配偶者からの暴力の被害者の割合が増加しており（図表 1-4-2）、関係府
省庁（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁判所
等）との密接な連携を図るなど、引き続き取組みを強化することが必要とされている。
図表 1-4-2

婦人相談所及び婦人相談員による相談

○婦人相談所及び婦人相談員における、夫等からの暴力の相談人数は、H ２５年度までは増
加傾向で、その後増減を繰り返している。
夫等からの暴力の相談人数及び相談全体に占める割合（来所相談）
（実人数）
※
（

45,000

）内は、相談全体に占める夫等からの暴力の割合。
38,366
（46.9%）

34,541
33,901
32,914（42.6%）
32,110 31,956（40.5%）32,403 32,281
（41.4%）
（40.8%）
（41.2%）
（38.1%）
30,000（37.8%）
28,272
（35.8%）
27,183（33.0%）27,453
（34.1%）
24,879（32.6%）
23,758（31.3%）
22,315（30.6%）
21,125（29.6%）
20,119
（28.9%）
19,102
（28.3%）
（25.6%）

40,000

34,265
（45.5%） 35,000

30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000

H15 年度 H16 年度 H17 年度 H18 年度 H19 年度 H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 R2 年度 R3 年度

0

資料：厚生労働省家庭福祉課調べ

＊3

2024（令和 6）年 4 月の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、
「婦人相談所」は「女性相談支援センター」
に、「婦人相談員」は「女性相談支援員」に、
「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に名称が変更される予定である。

令和 5 年版

厚生労働白書

159