第2部

現下の政策課題への対応

を達成した。2021（令和 3）年度には新たに「健康づくりに取り組む 5 つの実行宣言
2025」を策定し、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の
活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進することをコンセプトとして、第二期日本健
康会議の活動を開始している。
2 高齢者の特性を踏まえた保健事業の推進
高齢者に対する保健事業を、加齢に伴い心身機能が低下する等の高齢者の特性を踏まえ
たものとするためには、市民に身近な市町村が中心となり、介護保険の地域支援事業や国
民健康保険の保健事業と後期高齢者の保健事業を一体的に実施することが重要である。
そのため、2020 年 4 月に施行された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
めの健康保険法等の一部を改正する法律」により、これら 3 つの事業を一体的に実施する
ための体制整備等を行った。具体的には、都道府県後期高齢者医療広域連合が各市町村に
保健事業の実施を委託して、市町村の医療専門職が地域の健康課題を整理・分析した上
で、
「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第 2 版」や当該ガイドライン補足版
を参考に、高齢者の個別支援や介護予防の通いの場等に関与する取組み等を開始、2022
（令和 4）年度には、1,072 市町村（全体の約 62％）で事業を実施している。
こうした取組みを推進するため、2020 年度より、各市町村に①事業全体の企画・調整
等を行う医療専門職、②高齢者の個別支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職を配
置する費用について、後期高齢者医療の特別調整交付金により支援している。
第

データ等を活用した予防・健康づくりに関するエビデンスを確認・蓄積するための大規
づくりのための取組みの実施を促進することとしている。

（2）保険者インセンティブ制度

予防・健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するため、2018

（平成 30）年度から健康保険組合及び共済組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度に
ついて、加算率・減算率の法定上限 10％までの段階的引上げや、保険者の取組みを幅広
く評価するための総合的な指標の導入を行っている。2021（令和 3）年度以降の中間見
直し後の加減算では、加算対象範囲の拡大や、総合評価項目において、成果指標の拡大や
重点的に評価する項目の配点割合を高めた。また、2018 年度から本格実施している国民
健康保険の保険者努力支援制度については、加減算双方向での評価指標によってインセン

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

模実証を 2020 年度より開始した。その結果を踏まえ、保険者等による適切な予防・健康

7

章

3 データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証の実施

ティブを強化するため、毎年度保険者の予防・健康づくり等の取組状況を踏まえて評価指
標や配点の見直しを実施している。また、2020（令和 2）年度以降、事業内容として新
たに事業費分・事業費連動分を創設することによって制度を抜本的に強化しており、保険
者の予防・健康づくりの取組みを強力に推進することとしている。

3 医療費適正化

国及び都道府県は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費適正化計画を

令和 5 年版

厚生労働白書

311