さらに、企業の女性の活躍状況に関する情報や一般事業主行動計画を公表する場として
提供している「女性の活躍推進企業データベース」について、男女の賃金の差異の公表義
務化に伴う改修等による利便性の向上、就職活動中の女子学生向けの合同業界研究イベン
トの開催により、登録企業数の増加や認知度の向上を図った。

（3）女性の就業希望の実現

全国 204 か所（2022（令和 4）年 3 月末現在）のマザーズハローワーク・マザーズコー

第
章

3

ナーにおいて、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れで来所しや
すい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

団体との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫
した支援を行っている。
また、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた者に対し、
「仕事と育児カムバック支援サイト」により情報提供及び再就職好事例の収集・普及・啓
発を行うことにより、仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行っている。

（4）仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

仕事と育児・介護等の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策だけでなく、

女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要となっている。
このため、育児・介護休業法の周知徹底、次世代法に基づく事業主の取組み促進、助成
金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「両立支援のひろ
ば」の運用、男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）の実施など、仕事と育
児・介護等の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第1章第 8 節参照）
。
図表 3-1-2

仕事と育児・介護の両立支援対策の概要

法律に基づく両立支援の取組

主な数値目標

育児休業等両立支援制度の整備（育児・介護休業法）

● 子が満１歳（※１）まで（※２）の育児休業

※１ 両親ともに育児休業を取得した場合、１歳２ヶ月（パパ・ママ育休プラス）
※２ 保育所等に入所できない場合等は最長２歳まで

休業中の経済的支援

● 出生時育児休業（産後パパ育休）
（子の出生後８週間以内に４週間まで）

● 育児休業給付（180 日までは賃金の 67％、以降は 50％）、
介護休業給付（賃金の 67％相当）

● 子が３歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除、小
学校就学前の子の看護休暇（年５日（２人以上であれば年 10 日））

● 社会保険料（健康保険、厚生年金保険）免除等
※育児休業のみ

● 介護休業（93 日、３回までの分割取得可）

次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組推進

※令和４年 10 月１日施行

● 介護休暇（年５日（２人以上であれば年 10 日））、介護のための短
時間勤務制度等（選択的措置）、所定外労働の免除
● 育児休業や介護休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の
不利益取扱いの禁止
● 個別周知・意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境整備措置

218

 女性の継続就業率
現状 :69.5%（2021 年）→ 目標 :70％（2025 年）
 男性の育児休業取得率
現状 :13.97%（2021 年度）→ 目標 :30％（2025 年）

等

● 仕事と子育てを両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の
策定・届出・公表・従業員への周知 （101人以上は義務、100
人以下は努力義務）
● 一定の基準を満たした企業を認定

両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり

くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、プラス認定マーク▲

● 両立支援に取り組む事業主へ助成金を支給
・男性の育児休業等取得を支援した場合
・介護休業の円滑な取得・復帰や介護両立支援制度の利用を支援した場合
・育児休業の円滑な取得・復帰や、代替要員を確保し休業取得者を
原職等に復帰させた場合
等
● 男性の育児休業取得促進
男性の仕事と育児の両立支援の促進のため、労働者や人事労務担当
者等を 対象としたセミナー等を実施

● 中小企業で働く労働者の育児休業取得・円滑な職場復帰支援
のための「育休復帰支援プラン」や、介護離職防止のための「介
護支援プラン」の策定・利用支援
●「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」の普及促進
●「女性の活躍・両立支援総合サイト両立支援のひろば」による情報提供
●「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のため、シン
ボルマーク「トモニン」の普及促進

令和 5 年版

厚生労働白書