策定している。2018（平成 30）年度からの第 3 期医療費適正化基本方針には、適正化の
取組目標として、特定健診・保健指導の実施率の向上に加え、新たに糖尿病の重症化予
防、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用（重複投薬、多剤投与の適正化）を盛り込
んだ。これに即して、都道府県は第 3 期都道府県医療費適正化計画（2018 年度から 2023
（令和 5）年度までの 6 年間の計画）を策定し、取組目標の達成に向けて、保険者協議会
等と連携しながら取組みを進めている。
2024（令和 6）年度から始まる第 4 期においては、医療費の更なる適正化に向けて、
新たな取組目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的
な提供や、医療資源の効果的・効率的な活用を加え、既存の目標についても、デジタル等
を活用した効果的な取組みを推進するとともに、計画の実効性の確保のため、都道府県が
関係者と連携するための体制を構築することとしている。

4 診療報酬・薬価改定

（1）診療報酬改定

2022（令和 4）年度は、
「令和 4 年度診療報酬改定の基本方針」を踏まえた診療報酬改

定が行われ、適切に運用しているところである。
また、2022 年 10 月には、①看護職員の処遇改善に取り組むため 2022 年 10 月から 3％
程度引き上げるための処遇改善の仕組みを創設するとともに、② 2023（令和 5）年 4 月
からの、保険医療機関・保険薬局への、オンライン資格確認等システムの導入の原則義務
第
章

7

化を踏まえ、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関等における、患者の診療
情報を活用して診療等を実施し質の高い医療を提供する体制及び患者情報の取得の効率化
を評価し、
「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

さらに、2023 年 4 月から 12 月まで（9 か月間）の特例措置として、
・医療 DX の推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置
・医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置
を設けた。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関して、
「新型コロナウイルス感染症の感染症法
上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（2023 年 3 月
10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）による感染症法上の位置づけの変更に伴
い、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行することを踏
まえ、診療報酬の特例などの措置についても、当面継続することとしつつも必要な見直し
を行うこととした。

（2）薬価改定

薬価制度については、国民負担の軽減を図りつつも、医薬品の安定供給やイノベーショ

ン推進といった現下の重要課題に対応するため、2023 年度薬価改定については、2021
（令和 3）年度改定と同様、平均乖離率の 0.625 倍を超える品目を対象とする一方で、今
回の臨時的・特例的な措置として、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応する観点
から、「不採算品の再算定」を調査結果に基づく全品を対象に適用することにより 1,100
品目の薬価を引き上げるとともに、イノベーションに配慮する観点から「新薬創出等加

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令和 5 年版

厚生労働白書