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令和5年版厚生労働白書 全体版 (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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第1部
図表 2-2-19
つながり・支え合いのある地域共生社会
ひとり親世帯の状況
母子家庭・父子家庭の現状
１ 世帯数
母子世帯
父子世帯
１１９.５万世帯 (１２３.２万世帯）
１４.９万世帯 (１８.７万世帯）
離婚 ７９.５％ (７９.５％）
離婚 ６９.７％ (７５.６％）
死別 ５.３％ ( ８.０％）
死別 ２１.３％ (１９.０％）
［ ５.３％］
８８.１％ (８５.４％）
［８６.３％］
［８８.２％］
４８.８％ (４４.２％）
就業者のうち 正規の職員・従業員
６９.９％ (６８.２％）
［４９.０％］
［７０.５％］
１４.８％ (１８.２％）
［ ４.８％］
［１４.５％］
３８.８％ (４３.８％）
うち パート・アルバイト等
４.９％ ( ６.４％）
［３８.７％］
［ ４.６％］
４ 平均年間収入
［母又は父自身の収入］
２７２万円 (２４３万円）
５ 平均年間就労収入
［母又は父自身の就労収入］
２３６万円 (２００万円）
６ 平均年間収入
［同居親族を含む世帯全員の収入］
３７３万円 (３４８万円）
５１８万円 (４２０万円）
［２７３万円］
［５１４万円］
４９６万円 (３９８万円）
［２３６万円］
［４９２万円］
６０６万円 (５７３万円）
［３７５万円］
［６０５万円］
※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査より
※令和３年度の調査結果は推計値であり、前回（平成２８年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（ ）内の値は、前回（平成２８年度）調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）
※［ ］内の値は、令和３年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。
資料：こども家庭庁作成
※令和 3 年度 全国ひとり親世帯等調査より
※令和 3 年度の調査結果は推計値であり、前回（平成 28 年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（
）内の値は、前回（平成 28 年度）調査結果を表している。（平成 28 年度調査は熊本県を除いたものである）
※［
］内の値は、令和 3 年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和 2 年の 1 年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、
「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に
不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。
福祉制度の概要と複雑化する課題
５.０％ ( ３.４％）
うち 自営業
2
［２１.１％］
８６.３％ (８１.８％）
章
３ 就業状況
第
［７０.３％］
［７９.６％］
２ ひとり親世帯になった理由
相対的貧困率の推移について
図表 2-2-20
ひとり親家庭の相対的貧困率の推移
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率
％
（旧基準）
70
（新基準）
※新基準は旧基
準と時系列比
較ができない
大人が一人
60 63.1
58.2
58.7
54.3
50
54.6
50.8
48.3
50.8
48.1
40
30
20
子どもがいる現役世帯
（世帯主が18歳以上65歳未満）
12.2
10
0
13.0
14.6 15.1
12.5 12.2
10.8 11.5 10.5
10.2
12.9 12.6
12.7 12.4
10.7
10.7
13.1
11.2
大人が二人以上
（新基準）
調査
H９
H24
H15
H12
H18
H27
H30
H21
H30
対象年
1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018
2018
（調査年） （1998） （2001） （2004） （2007） （2010） （2013） （2016） （2019） （2019）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」 2018年の「新基準」は、2015年に改定されたOECDの所得定義の新た
2018 年の「新基準」は、2015な基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量
年に改定された OECD の所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自
税」、「企業年金掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
動車税・軽自動車税・自動車重量税」
、「企業年金掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
（父子家庭は、家事などの生活面で多くの困難を抱えており、相談相手が少ない傾向がある）
父子家庭の父の場合、既に家計の担い手として就業していた場合が多いことから、平均
年間就労収入は 2020（令和 2）年において 496 万円となっている（図表 2-2-19）が、母
子家庭の母に比べて家事など生活面で多くの困難を抱えており、子育てや家事の支援の重
要性が高い。また、「令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査」（厚生労働省）によると、相談
令和 5 年版
厚生労働白書
75
図表 2-2-19
つながり・支え合いのある地域共生社会
ひとり親世帯の状況
母子家庭・父子家庭の現状
１ 世帯数
母子世帯
父子世帯
１１９.５万世帯 (１２３.２万世帯）
１４.９万世帯 (１８.７万世帯）
離婚 ７９.５％ (７９.５％）
離婚 ６９.７％ (７５.６％）
死別 ５.３％ ( ８.０％）
死別 ２１.３％ (１９.０％）
［ ５.３％］
８８.１％ (８５.４％）
［８６.３％］
［８８.２％］
４８.８％ (４４.２％）
就業者のうち 正規の職員・従業員
６９.９％ (６８.２％）
［４９.０％］
［７０.５％］
１４.８％ (１８.２％）
［ ４.８％］
［１４.５％］
３８.８％ (４３.８％）
うち パート・アルバイト等
４.９％ ( ６.４％）
［３８.７％］
［ ４.６％］
４ 平均年間収入
［母又は父自身の収入］
２７２万円 (２４３万円）
５ 平均年間就労収入
［母又は父自身の就労収入］
２３６万円 (２００万円）
６ 平均年間収入
［同居親族を含む世帯全員の収入］
３７３万円 (３４８万円）
５１８万円 (４２０万円）
［２７３万円］
［５１４万円］
４９６万円 (３９８万円）
［２３６万円］
［４９２万円］
６０６万円 (５７３万円）
［３７５万円］
［６０５万円］
※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査より
※令和３年度の調査結果は推計値であり、前回（平成２８年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（ ）内の値は、前回（平成２８年度）調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）
※［ ］内の値は、令和３年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。
資料：こども家庭庁作成
※令和 3 年度 全国ひとり親世帯等調査より
※令和 3 年度の調査結果は推計値であり、前回（平成 28 年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（
）内の値は、前回（平成 28 年度）調査結果を表している。（平成 28 年度調査は熊本県を除いたものである）
※［
］内の値は、令和 3 年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和 2 年の 1 年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、
「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に
不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。
福祉制度の概要と複雑化する課題
５.０％ ( ３.４％）
うち 自営業
2
［２１.１％］
８６.３％ (８１.８％）
章
３ 就業状況
第
［７０.３％］
［７９.６％］
２ ひとり親世帯になった理由
相対的貧困率の推移について
図表 2-2-20
ひとり親家庭の相対的貧困率の推移
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率
％
（旧基準）
70
（新基準）
※新基準は旧基
準と時系列比
較ができない
大人が一人
60 63.1
58.2
58.7
54.3
50
54.6
50.8
48.3
50.8
48.1
40
30
20
子どもがいる現役世帯
（世帯主が18歳以上65歳未満）
12.2
10
0
13.0
14.6 15.1
12.5 12.2
10.8 11.5 10.5
10.2
12.9 12.6
12.7 12.4
10.7
10.7
13.1
11.2
大人が二人以上
（新基準）
調査
H９
H24
H15
H12
H18
H27
H30
H21
H30
対象年
1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018
2018
（調査年） （1998） （2001） （2004） （2007） （2010） （2013） （2016） （2019） （2019）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」 2018年の「新基準」は、2015年に改定されたOECDの所得定義の新た
2018 年の「新基準」は、2015な基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量
年に改定された OECD の所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自
税」、「企業年金掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
動車税・軽自動車税・自動車重量税」
、「企業年金掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
（父子家庭は、家事などの生活面で多くの困難を抱えており、相談相手が少ない傾向がある）
父子家庭の父の場合、既に家計の担い手として就業していた場合が多いことから、平均
年間就労収入は 2020（令和 2）年において 496 万円となっている（図表 2-2-19）が、母
子家庭の母に比べて家事など生活面で多くの困難を抱えており、子育てや家事の支援の重
要性が高い。また、「令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査」（厚生労働省）によると、相談
令和 5 年版
厚生労働白書
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