図表 8-3-10

2022 年度の経緯（2023 年 3 月末時点）

2022（令和４）年
５月 25 日 ・第二期追加接種（４回目接種）の開始（新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い方等）
６月 10 日 ・一部の国・地域からの外国人観光客（旅行代理店等利用）の入国再開
・政府対策本部において「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」を
決定
７月 15 日 ・政府対策本部において「BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」を決定
17 日

22 日 ・第二期追加接種の対象者拡大（医療従事者等）
29 日
８月

・政府対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避にむけた対応」、「社会経済を維持しながら感染拡大に対応する都道府県
への支援について」を決定

４日 ・政府対策本部において「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」を決定
17 日 ・新型コロナ単独の抗原定性検査キットの OTC 化を決定

９月

２日

・政府対策本部において「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を
決定

６日 ・第一期追加接種（３回目接種）の開始（５～ 11 歳）
７日 ・全ての国・地域からの外国人観光客（旅行代理店等利用、添乗員不要）の入国再開
８日 ・政府対策本部において「With コロナに向けた政策の考え方」を決定
20 日 ・オミクロン株対応２価ワクチン接種の開始（初回接種を完了した 12 歳以上の全ての方）
10 月 11 日 ・全ての国・地域からの外国人観光客（個人客含む）の入国再開、空港・海港における国際線受入の再開
13 日 ・「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」を公表
20 日 ・初回接種（１～３回目接種）の開始（生後６か月～４歳）

健康で安全な生活の確保

11 月 18 日 ・政府対策本部において「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」を決定
22 日 ・重症化リスク因子のない軽症から中等症患者に投与可能な経口薬「エンシトレルビル」を緊急承認
28 日 ・新型コロナとインフルエンザの同時検査キットの OTC 化を決定
12 月

２日

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が成立（９日公布・一部施行）
・「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた外来医療体制等の強化について」を公表

30 日 ・中国（香港・マカオを除く）を対象とする水際措置の見直し（入国時検査などの臨時的な措置）を実施
2023（令和５）年
・政府対策本部において「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」を決定
１月 27 日
・基本的対処方針を改正し、感染防止安全計画の策定等による基本的な感染対策の実施を前提に、収容率上限を 50%（大声あり）とする制
限については廃止
２月 10 日 ・政府対策本部において「マスク着用の考え方の見直し等について」を決定

第

３月

8

８日 ・オミクロン株対応２価ワクチン接種の開始（初回接種を完了した５～ 11 歳）
10 日

章

・政府対策本部において「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」
を決定

（2）エボラ出血熱対策について

2014（平成 26）年 3 月に、ギニアが世界保健機関（World Health Organization：

WHO）に対しエボラ出血熱の大規模発生を報告して以来、2016（平成 28）年 6 月に終
息するまでの間、感染は西アフリカ 3 か国（ギニア、シエラレオネ、リベリア）を始めと
して、ナイジェリア、マリ、セネガルといった周辺国にも広がった。また、スペインやア
メリカ合衆国においても、海外で感染した患者が帰国、入国する例（以下「輸入症例」と
いう。
）や、輸入症例から医療従事者に二次感染する症例が報告された。
その後も、2018（平成 30）年にコンゴ民主共和国においてエボラ出血熱の感染が発生、
拡大し、2019（令和元）年 7 月に WHO が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
を宣言した。2020（令和 2）年 6 月に流行終息及び「国際的に懸念される公衆衛生上の
緊急事態」に該当しないとの宣言がなされた。2022（令和 4）年 9 月にウガンダ共和国
でアウトブレイクが確認されており、2023（令和 5）年 1 月 11 日に終息を宣言した。
厚生労働省では、エボラ出血熱等のウイルス性出血熱の患者に対する行政検査、患者搬
送、入院措置、積極的疫学調査等を迅速に行えるよう、2016 年 6 月に「ウイルス性出血

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令和 5 年版

厚生労働白書