第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

年ぶりに前年を上回った。2021（令和 3）年には、総数（21,007 人）は前年から減少し、

人（4.2％）増加し、男性は 13 年ぶりの増加、女性は 3 年連続の増加となっている（図表
1-3-13）
。また、小中高生の自殺者数は 514 人と過去最多となっている。
図表 1-3-13

自殺者数の年次推移

自殺者数の年次推移
（単位：人）
35,000

32,863(H10)

34,427(H15) 32,845(H21)

総数
男性

30,000

女性
25,000

24,963(H15)
24,391(H9)
23,013(H10)

20,000
自
殺
者 15,000
数

23,472(H21)

21,881(R4)

1

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

去 2 番目の水準となった。 2022（令和 4）年には、総数（21,881 人）は、前年から 874
＊6

章

男性は 12 年連続で減少したものの、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過

第

化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、総数（21,081 人）は 11

14,746(R4)
16,416(H9)

9,850(H10) 9,464(H15)

10,000

9373(H21)
7,135(R4)

7,975(H9)

5,000

0
S S S S S S S S S S S HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH R R R R
5 5 5 5 5 5 5 6 6 6 6 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 1 2 3 4
3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成

資料：警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成

（自殺総合対策大綱を閣議決定し、地域における自殺対策の取組みや、こども、若者、女
性に対する支援を強化することとしている）
我が国では、2022（令和 4）年に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれること
のない社会の実現を目指して～」を閣議決定し、地域における自殺対策の取組みや、こど
も、若者や女性に対する支援の強化などを図ることとしている。
また、自殺対策に関わる人材の養成として、2023（令和 5）年度から、悩んでいる方
への「気づき」や「声かけ」を通じて、必要な支援につなげ、見守る「ゲートキーパー」
の養成を推進するための予算事業の新設や、ゲートキーパーを含めた支援者が孤独・孤立
に至らないような支援を行うこととしている。
さらに、自殺未遂の原因究明や実態把握を進めるため、厚生労働大臣の指定調査研究等
法人において、自殺未遂者が搬送された救急病院から自殺未遂に関する情報の提供を受け
て調査分析を実施し、その知見を救急病院や自治体にフィードバックすることとしている。
（「孤独・孤立対策の重点計画」に基づき、孤独・孤立の問題を抱える方の支援を進める）
孤独・孤立の問題を抱える当事者やその家族に対する支援を行っていくことは、自殺予
防にもつながるものである。孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから
生じ得る更なる問題に至らないようにする「予防」の観点が重要であるとともに、孤独・
＊ 6 （資料）令和 4 年版自殺対策白書。警察庁「自殺統計」で公表されている自殺者数。

令和 5 年版

厚生労働白書

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