第2部

現下の政策課題への対応

さらに 2016（平成 28）年から、再生医療等の実用化をさらに推進するため、日本再生
医療学会を中心としたナショナルコンソーシアムを構築し、再生医療等の臨床研究に係る
技術支援や人材育成などを行う取組みも実施している。

（8）医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画

医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（医療機器基本計画）は、平成

26 年に成立した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の
促進に関する法律」
（医療機器促進法）に基づき、我が国の医療の質の向上のため、医療
機器政策に特化し、各段階に応じた関係省庁の各種施策を網羅した政府として初めての基
本計画である。
その後、医療機器産業を取り巻く環境が変化していること等を踏まえ、プログラム医療
機器の研究開発の促進や医療機器の安定供給といった新たな論点を取り入れ、第二期医療
機器基本計画として、2022（令和 4）年 5 月 31 日に改定された。第二期医療機器基本計
画においては、①医療機器の研究開発の中心地としての我が国の地位の確立、②革新的な
医療機器が世界に先駆けて上市される魅力的な環境の構築、③国民の必要な医療機器への
アクセシビリティの確保、を基本方針として定めるとともに、医療機器関係者が取り組む
第

べき事項について定めている。

章

6

（9）医療系ベンチャーの育成支援について

医薬品・医療機器・再生医療等製品の研究開発・実用化を目指すベンチャーを育てる好循
環（ベンチャーのエコシステム）の確立を図ることが課題となっている。
このため、厚生労働大臣の私的懇談会として「医療のイノベーションを担うベンチャー
企業の振興に関する懇談会」を開催し、2016（平成 28）年 7 月 29 日に報告書が示され
た。
この報告書の提言等に基づき、厚生労働省では「ベンチャー等支援戦略室」を医政局に
設置し、医療系ベンチャーを育てるエコシステムの確立に向けて、
「エコシステムを醸成

医療関連イノベーションの推進

我が国において、アカデミア等で発見された優れたシーズの実用化を促進するために、

する制度づくり」、「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」
、
「『オール厚
労省』でのベンチャー支援体制の構築」を「3 つの柱」とした取組みを行っている。
2017（平成 29）年から毎年 10 月には、ベンチャーと大手企業やベンチャーキャピタ
ル等とのビジネスマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サ
ミット」をパシフィコ横浜にて開催している。また、2018（平成 30）年 2 月にはベン
チャーやアカデミア等に対する相談体制を整備し、法規制対応、知財、事業計画、海外展
開等のプロセスを各分野の専門家が総合的に支援する「医療系ベンチャートータルサポー
ト事業」を開始し、WEB サイトの開設及び日本橋にオフィス（Medical Innovation
Support Office：MEDISO）を構えた。2018 年 2 月の立ち上げ以降、2022（令和 4）
年 12 月 31 日までに 1,038 件の相談に対応しており、MEDISO の更なる活用も含め、今
後も長期的視野に立った実効力のある支援策を講じていくこととする。

令和 5 年版

厚生労働白書

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