第2部
図表 9-1-1
趣

現下の政策課題への対応

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する
法律（令和 4 年法律第 104 号）の概要

旨

（令和 4 年 12 月 10 日成立、同月 16 日公布）

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の
充実、
②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制
の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定
難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

概

要

１．障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】
①共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれるこ
とを、法律上明確化する。
②障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設
等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
③都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にで
きるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。

２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】
①就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労
開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に
対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
②雇用義務の対象外である週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、
就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
③障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成
措置を強化する。

３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】
①家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切
に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入
院の要件の確認を行う。

③虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事
者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。

４．難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】
①難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日
に前倒しする。
②各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、
「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・
就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。

５．障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についての
データベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】

６．その他【障害者総合支援法、児童福祉法】

②地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。

9

章

①市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が
意見を申し出る仕組みを創設する。

第

障害ＤＢ、難病ＤＢ及び小慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供
の仕組み等の規定を整備する。

障害者支援の総合的な推進

②市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報
提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を
追加する。

等

このほか、障害者総合支援法の平成 30 年改正の際に手当する必要があった同法附則第 18 条第２項の規定等について所要の規定
の整備を行う。

施行期日
令和６年４月１日（ただし、２①及び５の一部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の一部、５の一部及び６②は令和５年
４月１日、４①及び②の一部は令和５年 10 月１日）

（2）難病患者等への対象拡大

2013（平成 25）年 4 月から障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等

の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必
要に応じて障害支援区分の認定などの手続を経た上で、市区町村において必要と認められ
た障害福祉サービス等（障害児にあっては、
「児童福祉法」に基づく障害児支援）を利用
できることとなった。

令和 5 年版

厚生労働白書

405