第

れへの対応は都道府県ごとに多様化していくと見込まれる。

章

1

較した 2040 年の 65 歳以上人口が 2 割以上増加する都県もあり、今後、住民ニーズとそ

都道府県ごとの人口の増減
都道府県ごとの人口の増減（2020年から2040年にかけて）
1.40

沖縄県

1.30
65歳以上人口（2020年を１とした場合の2040年の指数）

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

図表 1-2-1

東京都

神奈川県
愛知県

1.20
宮城県

埼玉県
兵庫県千葉県

群馬県
静岡県

1.10

山梨県

栃木県

福岡県

大阪府

茨城県

長野県
福島県

三重県

石川県

京都府
富山県
岡山県

奈良県
長崎県
青森県

広島県

北海道
福井県 佐賀県

1.00

滋賀県

熊本県

香川県

新潟県
岐阜県

鳥取県

岩手県
愛媛県
宮崎県
鹿児島県
山形県

0.90

秋田県

和歌山県
徳島県
高知県

0.80
0.50

0.60

大分県
島根県

山口県

0.70
0.80
0.90
20～64歳人口（2020年を１とした場合の2040年の指数）

1.00

1.10

資料：2020 年人口につき総務省統計局「令和 2 年国勢調査」（不詳補完値）、2040 年人口につき国立社会保障・人口問題研
究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）

（1980 年代以降、東京圏への人口一極集中が続いているが、東京 23 区は 2021 年に 25
年ぶりに転出超過となった）
次に、三大都市圏・地方圏の人口移動の推移を示すと図表 1-2-2 のとおりとなる。これ
を見ると、地方圏から大都市圏への人口移動にはいくつかの山があることがわかる。
一つ目の山は、1960 年代の高度経済成長期である。この時期では、地方圏で大きな転
出超過となっている一方、三大都市圏はそろって転入超過となっている。1973（昭和
48）年の第一次オイルショック以降、人口移動は一時沈静化した。
二つ目の山は、1980 年代半ばから1990 年代前半にかけてのバブル期である。高度経済
成長期と比べると人口移動の規模は小さくなっているものの、地方圏では大きな転出超過と
なっている。一方で、三大都市圏を見てみると、東京圏では大きな転入超過となっているの
に対し、名古屋圏は若干の転入超過、大阪圏は若干の転出超過となっており、東京圏への人
口の一極集中が起きていたことが見てとれる。こうした東京圏への人口の一極集中は、1990
年代前半のバブル崩壊とともに一時終焉し、一時的に東京圏は若干の転出超過となった。
1990 年代後半になると、再び東京圏への転入超過の山が見られるようになり、東京圏
への人口の一極集中傾向は、現在まで続いている。東京圏への人口集中は、直近において

12

令和 5 年版

厚生労働白書