第2部

現下の政策課題への対応

検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示
してきた。
2022（令和 4）年 4 月 1 日からは、行政機関における個人情報の取扱い等については
「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2003（平成 15）年 5 月 30 日施行）
に定められることになったことから、厚生労働省では、同法に基づき、引き続き、保有す
る個人情報の適正な管理と保有個人情報の開示等を行っているところである。
2021（令和 3）年 4 月から 2022（令和 4）年 3 月までの厚生労働行政に対する開示請
求件数は 13,907 件、訂正請求件数は 61 件、利用停止請求件数は 29 件であった。開示請
求件数は全府省庁のうち、3 番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚
生労働省の特徴を示している。
また、同時期における開示決定等件数は 13,667 件（取下げが 219 件）であり、開示決
定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は
2,467 件、一部を開示する決定がされた件数は 10,492 件、不開示の決定がされた件数は
708 件であった。

3 公益通報者保護法の施行

2006（平成 18）年 4 月 1 日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の

無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公
益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法
令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを
目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を
設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益
通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実が
2018（平成 30）年 4 月から 2019（平成 31）年 3 月までの厚生労働省が所管する法律
に関する外部からの公益通報の受理件数は 10,659 件であり、この受理件数は全行政機関
の受理件数の 99.1％を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表
している。

4 「国民の皆様の声」について

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につ

対応等を取りまとめている。

11
章

2021（令和 3）年度の集計件数は 307,444 件となり多数のご意見等が寄せられている

第

ながる契機となるものであることから、2009（平成 21）年 11 月 2 日より、集計結果と

行政体制の整備・情報政策の推進

あると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

が、省内で情報を共有し、業務の改善に努めている。

5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、医療、福祉、年金、働く環境の整備や職業の安定な

ど、国民生活に密着したものが多数ある。
厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活

令和 5 年版

厚生労働白書

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