（3）毒物及び劇物の安全対策

毒物及び劇物取締法に基づき、急性毒性の観点から保健衛生上の危害の発生が懸念され

る化学物質を毒物又は劇物に指定し、毒物又は劇物の取扱事業者などに対する規制を実施
している。なお、2023（令和 5）年 3 月末までに、同法に基づき 133 項目を毒物に指定
し、430 項目を劇物に指定している。

第8節

薬物乱用対策の推進

1 薬物乱用防止対策

2021（令和 3）年の我が国における薬物事犯の検挙人員＊30 は、14,408 人（医薬品医療

機器等法違反を除く）であった。このうち覚醒剤事犯は 7,970 人と前年に引き続き 1 万人
を下回った。一方、大麻事犯の検挙人員は、5,783 人と 8 年連続で増加し、過去最多を更
新した。特に、30 歳未満の検挙人員は、大麻事犯全体の検挙人員の 68％に達しており、
健康で安全な生活の確保
第
章

8

若年層における大麻の乱用が拡大している。
このような国内の薬物情勢に対し、2018（平成 30）年 8 月に薬物乱用対策推進会議に
＊31
に基づく、政府を挙げた総合的な
おいて策定された「第五次薬物乱用防止五か年戦略」

対策を推進している。
また諸外国において、大麻由来医薬品が医療用途として活用されている等の状況を踏ま
え、2022（令和 4）年 3 月に医薬品医療機器制度部会の下に「大麻規制検討小委員会」
を設置した。同年 10 月に公表したとりまとめにおいて、大麻由来医薬品を適正に使用で
きるようにするとともに、大麻の「使用」に対する罰則の導入を含む薬物乱用対策に取り
組み、大麻草の栽培についてその規制の合理化を図る等の大麻規制の見直しの基本的な方
向性が示された。今後は、とりまとめを踏まえ、大麻に関する制度の見直しを進めてい
く。
また、薬物乱用防止対策は、社会が薬物を受
け入れない環境をつくることが非常に重要であ
ることから、地域における啓発として、「麻
薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」などの国民的
啓発運動を展開し、薬物の危険性・有害性＊32
に関する正しい知識を周知徹底するとともに、
近年若年層における薬物乱用が問題となってい
ることから、青少年や保護者等に向けて、薬物乱用防止普及啓発読本等の啓発資材を作成
し、配布している。また、薬物乱用防止啓発訪問事業として、要請のあった教育機関等に
講師を派遣して、専門の教材を基に効果的な普及啓発を図るとともに、Facebook 等を活
用して情報を発信している。さらに、2021 年度より、新たな広報手段を活用し、若年層
＊ 30 本節の検挙人員は、厚生労働省、警察庁、海上保安庁調べ（厚生労働省集計）による。
＊ 31 第五次薬物乱用防止五か年戦略
https：//www.mhlw.go.jp/content/11120000/000339984.pdf
＊ 32 薬物乱用防止に関する情報
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html

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令和 5 年版

厚生労働白書