要件化、事前調査結果の労働基準監督署への報告制度の新設等、建築物の解体等の作業に
従事する労働者の石綿ばく露防止対策を強化した。さらに、2022（令和 4）年 1 月には、
船舶に係る事前調査者の要件を定めるとともに、船舶に係る事前調査結果の報告を義務化
第
章

2

する内容の石綿障害予防規則等の一部改正を行い、船舶に係る事前調査者の要件について
は、建築物に係る事前調査者の要件同様、2023（令和 5）年 10 月より施行する。
また、2023 年 1 月には、工作物に係る事前調査者の要件を定め、2026（令和 8）年 1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

月から施行する。
このほか、大阪泉南アスベスト訴訟において、2014（平成 26）年 10 月に、石綿工場
の元労働者の健康被害について国の損害賠償責任を一部認める最高裁判決が言い渡された
ことを受け、国の損害賠償責任が認められた方々と同様の状況にあった方々について、同
判決に照らして訴訟上の和解の途を探ることとしており、その周知を図っている。

5 企業による労働者の安全と健康に対する取組の推進

（1）安全衛生優良企業公表制度

労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を

認定し、企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多く
の企業の安全衛生の積極的な取組を促進するための「安全
衛生優良企業公表制度」の運用を 2015（平成 27）年 6 月
から開始している。過去 3 年間労働安全衛生関連の重大な
法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増
進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管
理など、幅広い分野で積極的な取組を行っている企業を
「安全衛生優良企業」として認定することとしている。
2023（令和 5）年 5 月 1 日現在、34 社の企業が認定を受けている。

（2）あんぜんプロジェクト

事業場等における安全運動を活性化させるため、安全な職場づくりに熱心に取り組んで

いる事業場等が国民や取引先に注目されるための運動「あんぜんプロジェクト」の展開を
はじめ、企業や事業場における安全に関する創意工夫事例を募集し、広く国民からの評
価・投票で優良事例を決める「
『見える』安全活動コンクール」の実施（2022（令和 4）
年度は 80 事例を選定）など、現場の安全力の維持・向上を図るための様々な取組を推進
してきたが、
「あんぜんプロジェクト」は、下記の「SAFE コンソーシアム」と統合した。

（3）SAFE コンソーシアム

事業場内での安全衛生活動の取組に対する機運醸成や意識改革を図るため、2022（令

和 4）年 6 月に「従業員の幸せのための SAFE コンソーシアム＊21」を設立した。加盟企業
が職場において実施されている安全衛生のための取組を企業自らが発表するシンポジウム
や、企業に訪問して取組を紹介する現場視察会を実施した。また、加盟者の職場において
実施している労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を募集し、優良な取組を
＊ 21 SAFE コンソーシアムポータルサイト

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令和 5 年版

厚生労働白書

https：//safeconsortium.mhlw.go.jp/