令和5年版厚生労働白書 全体版 (28 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
出典情報 | 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》 |
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章
1
2 市町村の人口の変化
(人口規模が小さい市区町村が増加する一方で、人口の大部分は一部の大規模都市に集中
社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
している)
「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)
」
(国立社会保障・人口問題研究所)によ
ると、人口 5 千人未満の自治体は、2015(平成 27)年に 14.8%であったが、2040(令
和 22)年には 24.1%を占めると見込まれており、人口規模が小さい市区町村が増加する
。人口減少が進むことによって、地域によっては福祉分野に
と見込まれる*2(図表 1-2-4)
おける専門的人材の確保が困難となること等で、対象者ごとの公的支援の提供機関を安定
的に運営することが難しくなる可能性も否定できない。
図表 1-2-4
市区町村の人口規模別分布
市区町村の人口規模別分布(現状と見通し)
0.0%
(参考)1990年(3,246自治体)
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
19.4%
1.4%
2015年(1,682自治体)
14.8%
13.7%
25.5%
29.5%
9.0% 5.4%
0.7%
1.3%
2040年(1,682自治体)
24.1%
13.4%
24.6%
23.9%
6.9% 5.1%
0.6%
5千人未満
5千~1万人未満
1万~3万人未満
3万~10万人未満
10万~20万人未満
20万~50万人未満
50万~100万人未満
100万人以上
資料:1990 年は総務省「国勢調査」、2015 年及び 2040 年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口
(平成 30 年推計)」
(注) 1990 年の市町村数は、東京都の特別区部は 1 市として計算した。
(注) 2015 年、2040 年の市区町村(自治体)は 2018 年 3 月 1 日現在の 1,682 市町村(778 市、東京 23 区、713 町、
168 村)で、福島県内の市町村は含まない。
また、総務省「令和 2 年国勢調査」によると、2020(令和 2)年には、市町村数の
46.1%を占める「市」で、人口の 91.8%を占める一方、市町村数の 53.9%を占める「町
村」では、人口の 8.2%を占めるに過ぎない。さらに、市町村数の 29.2%を占める人口 5
万人以上の市で、人口の 84.1%を占めており、全国的にみても、我が国の人口は、人口
の多い一部の市に集中しているといえる(図表 1-2-5)。
* 2 「平成 27 年国勢調査」によると、2015(平成 27)年の市町村数は 1,719 である。
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