第2部

現下の政策課題への対応

併せて、キャリアアップ助成金において、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度又
は職務限定正社員制度を新たに導入し、対象労働者を転換した企業に対し、助成額の加算
を行い、一層の制度普及の促進を図っている。
策審議会における検討結果を踏まえて、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の労働条件

第2節

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

1 成長と分配の好循環に向けた取組み

（1）
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ

意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、
「賃金上昇」の好循環を実現してい

くため、厚生労働省においては、2022（令和 4）年 10 月に「
「賃上げ・人材活性化・労
働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ」を策定した。これにより、これまでの「賃
上げ支援」に加えて、
「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」
「賃金上昇を伴う円滑な
労働移動の支援」
「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を推進して

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

公布された。今後、施行に向けて周知・啓発を図っていく。

2

章

明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加する改正省令が 2023（令和 5）年 3 月に

第

また、
「多様な正社員」も含め、労働者全般の労働契約関係の明確化について、労働政

いる。
この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える
「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイ
クルを目指している。
1 労働者の賃上げ支援
厚生労働省では、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上支援として、以下の支援
。
策＊10 を講じている（最低賃金制度については第 2 章第 4 節 3 を参照）
①事業場内で最も低い時間給の労働者の賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する
設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資などに要した費用
の一部を助成する「業務改善助成金」を実施。
②2022 年度においては、原材料費の高騰などの要因により利益率が低下した事業者への
対象経費の拡充や事業場規模 30 人未満の事業場に対する助成上限額の引き上げなどの
拡充を実施。
③「働き方改革推進支援センター」を 47 都道府県に設置し、労務管理の専門家による無料
の個別相談支援やセミナー等を実施。
④非正規雇用で働く方の処遇改善等を行った場合に助成。

＊ 10 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業：
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

令和 5 年版

厚生労働白書

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