第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

市町村事業としては理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成
年後見制度利用支援事業などが必須事業、都道府県事業としては、専門性の高い相談支援
事業などが必須事業となっており、これらに係る費用の 2 分の 1 以内を統合補助金＊7（裁
第 3 章で後述する重層的支援体制整備事業は、この地域生活支援事業の取組みに幅を持

障害者総合支援法に基づく給付・事業

障害者総合支援法及び児童福祉法の給付・事業
市 町 村

介護給付

障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス

福祉制度の概要と複雑化する課題

図表 2-1-4

2

章

たせる役割を担っている。

第

量的経費）として地方自治体に支出している。

・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援
第２８条第１項

相談支援
・基本相談支援
・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
第５条第18項
・計画相談支援

自立支援給付
国が１／２負担

第６条

自立支援医療
・更生医療

訓練等給付

・育成医療

障害者・児

第５条第24項

補装具 第５条第25項

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援（ H30.4.1～ ）
・自立生活援助（ H30.4.1～ ）
・共同生活援助
第２８条第２項

障害児通所支援
・児童発達支援 ・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援（H30.4.1～ ）
・放課後等デイサービス
児福法第６条の二の二
・保育所等訪問支援
国が１／２負担

地域生活支援事業（国が１／２以内で補助）
・相談支援
・意思疎通支援
・日常生活用具
第７７条第１項
・移動支援
・地域活動支援センター
・福祉ホーム
等
支援

自立支援医療

地域生活支援事業（国が１／２以内で補助）
第７８条
・広域支援
・人材育成
等

精神通院医療 第５条第24項

障害児入所支援

都道府県

児福法第７条

国が１／２負担

地域生活支援事業等について
令和５年度予算額：５０７億円（令和４年度予算額：５０６億円）
（※）地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業（障害分）の対応分を含む。
・基幹相談支援センター等機能強化事業等分
・地域活動支援センター機能強化事業分

概要
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。

事業内容
○ 地域生活支援事業 （障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）
(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・
効率的な事業実施が可能である事業
［地域の特性］
地理的条件や社会資源の状況
［柔軟な形態］
① 委託契約･広域連合等の活用 ② 突発的なニーズに臨機応変に対応可能
③ 個別給付では対応できない複数の利用者に対応可能
(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）
(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
・ 補助率 ※統合補助金
市町村事業：国１／２以内･都道府県１／４以内で補助、 都道府県事業：国１／２以内で補助
○ 地域生活支援促進事業 （平成29年度に創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき
事業について、特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。
・ 補助率 国１／２又は定額（10／10相当）
（億円）

＜ 地域生活支援事業費等補助金の推移 ＞
予算額

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

445

450

460

462

464

464

488

493

495

2年度
505

３年度
513

４年度※
518

※ 令和４年度のこども家庭庁移管分を除いた地域生活支援事業等の予算は506億円

資料：厚生労働省障害保健福祉部作成

＊7

地方分権を推進する観点から、国が適切な目的を付した上で、個所付けや事業内容、単価などを定めず一体的に補助金を配分し、市町村
等が創意工夫に基づいて主体的に事業の実施方法を組み立て、弾力的に使用することができる仕組みの補助金をいう。

令和 5 年版

厚生労働白書

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