第
章

1

69.9％、
「自営業」が 14.8％、
「パート・アルバイト等」が 4.9％になっている＊6。
母子世帯の母自身の平均年間収入は 272 万円であり、児童のいる世帯の 1 世帯当たり平
均所得金額 813.5 万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の父自身の平均年

子どもを産み育てやすい環境づくり

間 収 入 は 518 万 円 で あ り、 母 子 世 帯 よ り 高 い 水 準 に あ る が、300 万 円 未 満 の 世 帯 も
24.4％になっている＊7。

2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、①教育の支援、②生活の安定に資するため

の支援、③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、④経済的支
援という 4 つの柱に沿って、ひとり親家庭等に対し、
・地方公共団体の相談窓口のワンストップ化の推進
・放課後児童クラブ等の終了後にひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食
事の提供等を行うことが可能な居場所づくりの実施
・児童扶養手当の機能の充実
・就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実
などの支援を実施している（図表 1-6-1）。
図表 1-6-1

子供の貧困対策に関する大綱のポイント（令和元年 11 月 29 日閣議決定）

子供の貧困対策に関する大綱
〇 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」 平成年成立、議員立法 に基づき策定
〇 今般の大綱改定は、
①現大綱（平成年月閣議決定）において、５年を目途に見直しを検討するとされていること、及び②議員立法による法律改正（令和元年６月）を踏まえて実施。
〇 平成年月の子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）において、令和元年度中に新たな大綱を策定するとされている。

目的
基本的
方針
指標

現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施
子供のライフステージに応じて早期の課題把握
① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
② 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮
声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化
③ 地方公共団体による取組の充実
計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用促進

ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加 （指標数 →）

指標の改善に向けた重点施策（主なもの）
１．教育の支援

○学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備

少人数指導や習熟度別指導、補習等のための教職員等の指導体制の充実、教育相談体制の充実、高校中退者への学習支援・情報提供等

○真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施
２．生活の安定に資するための支援

○妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援

子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、616を活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の活用等

○生活困窮家庭の親の自立支援 生活困窮者に対する自立相談、就労準備、家計改善の一体的な支援の実施を推進
３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

○ひとり親への就労支援 資格取得や学び直しの支援、ショートステイ（児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業）等の両立支援
４．経済的支援

○児童扶養手当制度の着実な実施 支払回数を年３回から６回に見直し（令和元年月支給分～）
○養育費の確保の推進 養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示手続の実効性の向上

施策の推進体制等
○地方公共団体の計画策定等支援
○子供の未来応援国民運動の推進 子供の未来応援基金等の活用

＊6
＊7

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令和 5 年版

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2021 年）
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2021 年）
、児童のいる世帯については厚生労働省「2021 年国民生活基礎調査」

厚生労働白書