第

4 章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第1節

地域共生社会の実現の推進

1 地域共生社会の実現について

少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活

課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え
合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生
第
章

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社会」の実現が求められている。
2020（令和 2）年 6 月 5 日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正
する法律」
（令和 2 年法律第 52 号）が成立し、2021（令和 3）年 4 月 1 日から施行された

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

改正社会福祉法において、新たに重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援事業」とい
う。）が創設された。重層的支援事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化し
た支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談
支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業であり、2021 年度
には 42 市町が実施した。また、2022（令和 4）年度には 134 市町村が実施しており、今
後も重層的支援事業の効果的な実施を推進していくこととしている。
重層的支援事業の創設とともに、2021 年度は、2023（令和 5）年度以降に重層的支援
事業へ移行するために必要な経費を市町村に補助する重層的支援事業への移行準備事業、
市町村の包括的な支援体制整備の後方支援を行うために必要な経費を都道府県に補助する
都道府県後方支援事業、重層的支援事業に従事する職員等を対象に国が研修等を行う人材
養成事業を創設した。さらに、地域共生社会の実現に向けた気運を醸成するため 2021 年
4 月に地域共生社会のポータルサイト＊1 を開設した。
こうした取組みを着実に進め、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援事業をはじめ
とした市町村における包括的な支援体制の構築に取り組んでいく。
ひきこもり支援については、2018（平成 30）年までに、全都道府県・指定都市に、ひ
きこもりに特化した相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」を設置した。2021
年度には、ひきこもり支援に関係する各府省の担当部局が参加する「ひきこもり支援に関
する関係府省横断会議」を開催し、様々な社会資源が参画・連携できる環境整備について
議論を行い、同会議の取りまとめとして構成員連名通知を発出し、自治体に対して、関係
機関間のより一層の連携促進を依頼している。また、2022 年度は、市町村域について事
業メニューの拡充を図り、これまで都道府県と指定都市に設置してきた「ひきこもり地域
支援センター」を一般の市町村にも設置できるようにするなど、より身近な場所で相談や
支援が受けられる環境づくりを進めるとともに、支援に関わる方に対し国が主体となっ
て、知識や支援手法を習得するための研修を実施し、良質な支援者の育成に取り組んだ。
さらに、地域住民のひきこもりに対する理解を深め、当事者やその家族が孤立せず、相談
しやすい環境づくりを促進することを目的として、シンポジウムや支援者サミットの開
＊1

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令和 5 年版

地域共生社会のポータルサイト

厚生労働白書

https：//www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/