第2部

現下の政策課題への対応

ている。
人材開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まって
いることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心
に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、技能評価システム（技能競技大会・技能検
定）を通じた技能移転事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・
改善のための協力を行っている。また、外務省や JICA と連携し、開発途上国における人
材開発関係施設の設置・運営に対する協力、人材開発関係専門家の派遣、人材開発関係研
修員の受入れ等を行っている。

（2）外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度＊1 は、我が国で培われた技能、技術又は知識の移転を通じて、開発

途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とし、1993（平成 5）
年に創設された制度である。
制度創設以降、技能実習は我が国の国際貢献において重要な役割を果たしており、送出
国からも積極的な評価を受けている一方で、入管法令・労働関係法令違反等の発生も指摘
されてきた。こうした状況を受けて、管理監督体制の強化や制度の拡充などを内容とする
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が、2017（平成
29）年 11 月 1 日に施行された。同法においては、監理団体について許可制、技能実習計
画について認定制とし、外国人技能実習機構（認可法人）を設立して監理団体等に対する
実地検査や技能実習生に対する母国語相談等の業務を行っているほか、通報・申告窓口の
整備、人権侵害行為等に対する罰則等を整備している。入管法令・労働関係法令違反等の
不適切な事案については関係機関とともに必要な対応を行い、違反の態様に応じて法務大
臣・厚生労働大臣等が許可の取消等の行政処分等を行うなど、同法に基づき、技能実習の
ている。
さらに、日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的と
して、技能実習生の送出国のうち 14 か国（ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、
ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタ
二国間取決め（MOC、協力覚書）を作成し、送出機関の適正化等を図っている。

10
章

また、新たな技能実習制度の施行と同時に、技能実習の対象職種に介護職種を追加し

第

ン、パキスタン、タイ及びインドネシア（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
）との間で、

国際社会への貢献

適正な実施及び技能実習生の保護を図り、制度の趣旨に沿った技能実習制度の活用を進め

た。職種追加に当たっては、介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招
かないようにすることなど介護サービスの特性に基づく要請に対応するため、技能実習生
に一定の日本語能力を求めるなど、介護職種に固有の要件を定めた。
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（2018（平成 30）年 6 月 15 日閣議決定）にお
いて、介護の質にも配慮しつつ、相手国からの送出し状況も踏まえ、介護の技能実習生に
ついて入国 1 年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組
みについて検討を進めるとされたことを踏まえ、①介護の技能等の適切な習熟のために、
＊1

外国人技能実習制度の詳細を紹介したホームページ
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.
html

令和 5 年版

厚生労働白書

427