また、パートタイム労働者の労働組合員数は140 万 4 千人で、前年比で 4 万1千人増加した。

（2）春闘の情勢
第
章

2

2022（令和 4）年 11 月 10 日の「第 12 回新しい資本主義実現会議」において、岸田内

閣総理大臣から「来春の賃金交渉に向けた賃金引上げについては、その成果に、成長と分
配の好循環の実現が懸かっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

けない対応を労使の皆さんには強くお願いする。
」と発言があった。
日本労働組合総連合会（連合）は 2022 年 12 月 1 日に、
「各産業の『底上げ』
『底支え』
『格差是正』の取組み強化を促す観点とすべての働く人の生活を持続的に維持・向上させ
る転換点とするマクロの観点から、賃上げ分を 3％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相
当分）を含む賃上げを 5％程度とする。」等を内容とする「2023 春季生活闘争方針」を決
定し、公表した。
2023（令和 5）年 1 月 4 日、岸田内閣総理大臣年頭記者会見において、「今年の春闘に
ついて、連合は 5％程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実
現をお願いしたいと思います。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労
働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確
保されることを目指します。
」と発言があった。
日本経済団体連合会（経団連）は 2023 年 1 月 17 日に、「経団連は、様々な考慮要素の
うち、『物価動向』を特に重視しながら、企業の社会的な責務として、賃金引上げのモメ
ンタムの維持・強化に向けた積極的な対応を様々な機会を捉えて呼びかけていく。
」「近年
に経験のない物価上昇を考慮した基本給の引上げにあたっては、制度昇給（定期昇給、賃
金体系・カーブ維持分の昇給）に加え、ベースアップ（賃金水準自体の引上げ、賃金表の
書き換え）の目的・役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれる。
」等を内
容とする「2023 年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）
」を公表した。
2023 年 1 月 23 日、連合と経団連のトップ同士の懇談会が開催され、春季労働交渉をめ
ぐる諸問題について意見交換が行われた。1 月から 2 月上旬に主要産業別労働組合が統一
要求方針を決定、2 月中旬から下旬に個別労働組合が方針を決定、要求書を提出し、以後、
個別の企業ごとに労使交渉が行われた。
2023 年 3 月 15 日に、自動車、電機など大手主要組合に対して、賃金、一時金等に関す
る回答が示された。
また 2023 年 3 月 15 日に、政労使の意見交換が実施され、中小企業や小規模事業者の
賃金交渉に向けて、労使の代表と意見交換が行われた。
連合は春闘の結果について、3 月から 7 月まで発表を行っている。2023 年 4 月 13 日、
連合が発表した「2023 春季生活闘争第 4 回回答集計結果」では、月例賃金（加重平均）
の賃上げ率は 3.69％と、2020（令和 2）年やコロナ禍前の 2019（令和元）年の同時期と
比較して大きく上回った。

2 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、

労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）
、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会

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令和 5 年版

厚生労働白書