また、定年退職後等に、地域社会に根ざした臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた
社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシル
バー人材センター事業を推進している（2023 年 4 月 1 日現在、シルバー人材センターの
団体数は 1,308 団体、会員数は約 68 万人）
。

5 若年者雇用の現状

若者の雇用情勢については、15～24 歳の完全失業率が、2022（令和 4）年には 4.4％

第
章

3

（前年比 0.2 ポイント低下）、25～34 歳については、3.6％（前年比 0.2 ポイント低下）と
なっている。

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

また、2022 年 3 月卒業者の就職率を見ると、大卒者については 95.8％（前年比 0.2 ポ
イント低下、2022 年 4 月 1 日現在）と、前年とおおむね同水準ではあるが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける前の 2020（令和 2）年 3 月大卒者と比べると 2.2 ポイント
下回っている。一方、高卒者については 97.9％（前年と同水準、2022 年 3 月末現在）と、
高い水準を維持している。
このような状況を踏まえ、新卒応援ハローワーク等においては、学校等と密に連携しな
がら、新卒者等の求人確保やきめ細かな就職支援を実施するとともに、既卒者及び中途退
学者の新卒枠での応募機会の拡大及び採用・定着の促進に取り組んでいる。

6 総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進

青少年の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少

年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年
の雇用の促進等に関する法律」
（昭和 45 年法律第 98 号。若者雇用促進法）が、2015（平
成 27）年 9 月 18 日に公布された。
同法においては、①若者の適職選択に資するよう、職場情報を提供する仕組みの創設、
②若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容が盛り込まれ、
その取組みに係る周知等を実施している。また、同法第 7 条に基づく指針に、採用内定取
消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも 3 年間は応募できるようにすること等の事業主
等が講ずべき措置について、周知徹底に取り組んでいる。
また、2015 年の改正において、法施行後 5 年を目処に施行の状況等を勘案しつつ検討
を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとされていることから、
「今後の若年
者雇用に関する研究会」において検討を行い、2021（令和 3）年 3 月 29 日に、2021 年
度から 2025（令和 7）年度までの青少年の雇用対策に関する施策の基本となるべき事項
について示した青少年雇用対策基本方針を新たに定めた。
さらに、2021 年 4 月 30 日に、若者雇用促進法第 7 条に基づく指針を改正し、募集情報
等提供事業者・募集者等における個人情報の管理、就活生等に対するハラスメント問題へ
の対応などの事項を新たに定めた。

7 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

新卒者・卒業後おおむね 3 年以内の既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」（2023（令

和 5）年 4 月 1 日現在、56 か所）で、エントリーシートや履歴書などの作成相談や、就職

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令和 5 年版

厚生労働白書