第1部

つながり・支え合いのある地域共生社会

ル活用能力の向上に向けた取組みを進めるなど、年齢的条件などによるデジタル格差を是
正することが必要である。
図表 3-2-22

高齢者におけるデジタルディバイドの現状
0%

20%

40%

総数（2,015人）

60%

68.0

9.8

１８～２９歳（228人）

100%
4.1

96.9

17.6

第

３０～３９歳（240人）

97.1

４０～４９歳（366人）

3

90.2

章

５０～５９歳（324人）

84.3
55.5
24.3

17.9
16.5

8.0

１．よく利用している

２．ときどき利用している

４．利用していない

無回答

6.9

18.8

49.8
３．ほとんど利用していない

資料：内閣府「情報通信機器の利活用に関する世論調査」
（2021（令和 2）年）
（資料）内閣府「情報通信機器の利活用に関する世論調査」（2021（令和２）年）
（注） あなたは、スマートフォンやタブレットを利用していますか、という質問への回答。

（注）あなたは、スマートフォンやタブレットを利用していますか、という質問への回答。

（デジタルの利便性を誰一人取り残されず享受できる環境をつくる）
デジタル庁では、高齢者や障害者などを含めたデジタルに不慣れな方を対象に、関係府
省庁や地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携し、マイナンバーカード・マ
イナポータル、各地で実装されているデジタルサービス及びデジタル機器・サービスの利
用方法をサポートするなど、国民運動としての「デジタル推進委員」の取組みを 2022 年
度（令和 4 年度）にスタートさせ、2023 年 5 月時点で 26,000 人を超える方々を任命して
いる。今後、図書館や公民館、鉄道駅など身近な場所を活用し、全国津々浦々に展開でき
るよう、デジタルコンテンツの充実等の工夫もした上で、更なる拡大を図る。

「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して

６０～６９歳（335人）
７０歳以上（522人）

80%

厚生労働省では、総合的なサービス拠点の設置や、障害者がアクセスしやすいネット
ワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパソコンボランティア
の養成・派遣などの取組みを支援することとしている。
また、厚生労働省では、生活困窮者について、携帯電話を保有できないことが就職活動
におけるハードルとなっていることが指摘されていることを踏まえ、2020 年（令和 2 年）
11 月に、過去に携帯電話利用料を滞納された方などについても、携帯電話などの契約を
行うことができるよう一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成し、自治体など
に情報提供を行っている。
ここでは、スマートフォンのアプリを活用して散歩や体操など生活習慣の改善・フレイ
ル＊19 予防を高齢者同士で励まし合いながら実施している取組事例を紹介する。

＊ 19 フレイルとは、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性
などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

令和 5 年版

厚生労働白書

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