第2部
図表 8-3-5

重篤性

流行株の評価

感染力

R3.
2

現下の政策課題への対応

新型コロナワクチン接種に関する接種方針

R3.
9

~

アルファ株
従来株に比べ
推定 1.32 倍

令和４

~

R3.
12

~

デルタ株
アルファ株に比べ
1.5 倍高い可能性

R4.
3

~

R4.
5

R4.
7

~

~

R4.
9

令和５

R4.
12

~

～

令和５年５月８日時点

R5.
5

R5.
R6.
～
秋
3

～

オミクロン株
デルタ株に比べ高い可能性

アルファ株
オミクロン株
デルタ株
従来株に比べ推定 1.4 倍 アルファ株に比べ
デルタ株に比べ入院リスク、重症化リスクは低い可能性
入院・死亡リスクが
入院リスクが高い可能性
高い可能性

対象者
･65 歳～
･５歳～基礎疾患
･医療従事者等

令和５年秋開始接種開始

７か月半
対象者
当初：12 歳～
現行：基礎疾患の
ない 5 ～ 11 歳

5/8

令和５年春開始接種開始

４か月

12/13
検討開始

※
R5.
3/31

対象者
当初：60 歳～
＋基礎疾患
現行：上記
＋医療従事者等

9/20
令和４年秋開始接種開始

7/22
検討開始

６か月
対象者
当初：18 歳～
現行：５歳～

5/25

で終了

で終了

※
R5.
3/31

3/24

４回目接種開始

９か月半
対象者
当初：16 歳～
現行：生後 6 月～

12/1

検討開始

接種方針

初回接種開始

検討開始

9/17

３回目接種開始

2/17

対象者
･5 歳～

2023 年度の接種については、引き続き特例臨時接種として自己負担なく行うこととし、
行い、重症化リスクの高い方等には、秋冬を待たずに 2023 年 5 月から追加で接種を行う
こととした。
新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度に
より、医療機関等から情報を収集し、因果関係も含め、専門家による分析や評価を行って
いる。また、新型コロナワクチン接種により健康被害が生じた場合には、予防接種法に基
づく健康被害救済制度により、被接種者等からの申請に基づき、予防接種と健康被害の因
害の厳密な医学的因果関係までは必要とせず接種後の症状が予防接種によって起こること

8

章

が否定できない場合も対象とするという考え方に基づき審査し、幅広い救済を行っている。

第

果関係が認められた方に対する救済を行っている。審査に当たっては、予防接種と健康被

健康で安全な生活の確保

重症者を減らすことを第一の目的として、秋冬に 5 歳以上の全ての方を対象として接種を

新型コロナワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制を確立することは危機管
理上も極めて重要であり、国産ワクチンの研究開発、生産体制整備について強化を図るた
め、製造販売企業等の生産体制の整備を補助すると共に、大規模臨床試験等の実証的な研
究等の支援＊10 を行っている（図表 8-3-6）。

＊ 10 2020 年度ワクチン生産体制等緊急整備事業・2021 年度新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業

令和 5 年版

厚生労働白書

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