第2部

現下の政策課題への対応

さらに、日本の製薬産業の研究開発力を活かして開発途上国向けの顧みられない熱帯
病、マラリア、結核に対する医薬品、ワクチン及び診断薬の研究開発を官民連携で促進す
る 公 益 社 団 法 人 グ ロ ー バ ル ヘ ル ス 技 術 振 興 基 金（Global Health Innovative
Technology Fund：GHIT）
、世界的に重大な影響を与えうるが平時において需要が少な
いエボラ出血熱等の感染症へのワクチンの研究開発を支援する感染症流行対策イノベー
ション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovation ：CEPI）及び開発途
上国における予防接種体制の整備やワクチン等の普及を支援する Gavi ワクチンアライア
ンス（Gavi）において、それぞれガバナンスに深く関与するとともに資金拠出を行って
いる。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、Gavi、CEPI 及び WHO を中心として
立ち上げられた新型コロナウイルス感染症ワクチンの共同購入枠組みである COVAX
ファシリティ（COVID-19 Vaccine Global Access Facility）へ、我が国におけるワク
チン確保のための一手段として、また国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢
献として、2020 年 9 月に参加するとともに、COVAX ファシリティを通じた拠出を行っ
た。

2 労働分野

（1）G7 及び G20

G7 の労働分野では、2022（令和 4）

年 5 月にドイツ（ヴォルフスブルク）で
開催された G7 労働雇用大臣会合におい
て、「公正な移行：グリーン経済におけ
るディーセントで質の高い仕事に向け
て」のテーマの下、ロシアのウクライナ
国際社会への貢献

侵攻による労働・雇用政策への影響、構
造変化の時代における雇用可能性の向
上、労働安全衛生の向上、持続可能なバ
リューチェーンなどについて議論が行わ
れ、労働雇用大臣宣言が採択された。

G7 代表者の集合写真

第

2023（令和 5）年は日本が G7 の議長国
を務める年であり、G7 広島サミット及

10
章

び労働分野を含む関係閣僚会合を主宰し
ている。
また、同年 4 月 22 日から 23 日に、G7
倉敷労働雇用大臣会合を岡山県倉敷市で
開催し、
「人への投資」のテーマの下で、
①労働市場のレジリエンスの涵養（①－

会合の様子

1 ポストコロナや現下の課題に対応した労働市場政策、①－ 2 デジタル化・グリーン化に
よる産業構造の変化への対応と人への投資）
、②包摂的な労働市場の整備、③ワーク・エ
ンゲージメントの向上とディーセント・ワークの推進について議論が行われ、G7 倉敷労
働雇用大臣宣言が採択された。本会合では、人への投資の中心となるリスキリングは、労

令和 5 年版

厚生労働白書

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