第

8 章 健康で安全な生活の確保

第1節

健康危機管理・災害対策の推進

1 健康危機管理の取組みについて

厚生労働省においては、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生

じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に適切に対応できるよう、
「厚生労働省健康危
機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備している。
具体的には、平素から、関係部局や国立試験研究機関等を通じて、内外からの健康危機
管理に係る情報を収集し、部局横断組織的に情報交換を行っている。有事の際には、対策
本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民への情報提供等について、検討、調整等が行
われる。
また、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材
健康で安全な生活の確保
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の整備、大規模イベントに備えた希少医薬品等の備蓄等）
、③危機管理関連の調査研究
（被害予測や対策等）
、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行い、平時から健
康危機管理に努めている。

2 災害対策の取組みについて

厚生労働省においては、「厚生労働省防災業務計画」に基づき、厚生労働省の所掌事務

に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に取り組んでいる。
近年、災害による甚大な被害が全国各地で発生している。こうした災害に備えるため、
厚生労働省では、医療施設、社会福祉施設、水道施設等の耐震化や非常用自家発電設備な
どの整備を進めている。災害の発生時には、被災自治体、関係府省庁、関係団体と連携
し、以下のような医療、保健、福祉等の幅広い分野において様々な取組みを行う。
・
「災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team：DMAT）
、災害派遣精
神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team： DPAT）」の活動要領の策
定。必要に応じて、DMAT・DPAT を派遣するための調整
・
「災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team：
DHEAT）
」の活動要領の策定。被災都道府県からの要請に応じて、DHEAT を派遣す
るための調整を実施
・医療機関、社会福祉施設や水道施設の被害状況の把握を行い、被災都道府県からの要請
に応じて、応急給水や電源車派遣による支援を関係機関に要請
・避難所等において被災者の健康の維持等に係る保健活動を行う保健師等を確保できるよ
う、被災都道府県からの要請に応じて、必要な保健師等を派遣するための調整を実施
また、大規模災害時には、保健・医療・福祉の連携が重要であることから、2022（令
和 4）年 7 月に被災自治体に設置される保健医療調整本部を「保健医療福祉調整本部」と
することを示した。
また、復旧・復興期には、医療施設や社会福祉施設、水道施設の復旧の支援、被災者の

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令和 5 年版

厚生労働白書