第2部

現下の政策課題への対応

ケート機能を搭載した国と地方公共団体の汎用ポータルサイト「One Public」を構築し、
2021（令和 3）年 4 月より全面運用を開始した。これにより、厚生労働省と地方公共団
体間のコミュニケーションの円滑化及び業務効率化を図っている（図表 11-4-1）。
図表 11-4-1

OnePublic（厚生労働省と地方公共団体の汎用ポータルサイト）のイメージ
共同ポータル

＜主な機能＞

通知・事務連絡等の掲載機能

地方公共団体に対するアンケート機能

従来のメールや郵送を用いた発出に代わり、
ポータルサイト上で全ての地方公共団体へ一斉
に通知を発出し、厚生労働省から地方公共団体
に対してスムーズに情報伝達を行う。

厚生労働省から地方公共団体に向けて行う
アンケートをポータルサイト上で実施する。

＜利用者＞※令和４年度時点
厚生労働省
本省
地方
厚生（支）局

＜サイトイメージ＞

・厚生労働省組織令に
基づく政令課室
・全国８か所の厚生
（支）局

都道府県
・厚生労働行政に関係
する部局・課室
市区町村

これまで厚生労働省では、2005（平成 17）年に施行された「個人情報の保護に関する

法律」（個人情報保護法）について、厚生労働省の所管する分野において適正な運用が図
られるようにガイドラインの整備等を行ってきた。
2017（平成 29）年度には、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」
（平成 27 年法
律第 65 号）が成立し、2017 年 5 月に施行されたことに伴い、厚生労働省の所管する分野
のガイドラインについても見直しを行い、医療・介護・医療保険の分野においては、基本
ためのガイダンス」や「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
において、2019（令和元）年 12 月に、「個人情報保護法

いわゆる 3 年ごと見直し

11
章

ンス」等を策定して、その後必要に応じ改正等を行っている。また、個人情報保護委員会

第

的な考え方や取扱いを示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの

行政体制の整備・情報政策の推進

3 個人情報保護

制

度改正大綱」が公表され、2020（令和 2）年 6 月に、個人データの漏えい等が生じた場
合における同委員会への報告及び本人への通知の義務付けや、他の情報と照合しない限り
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情
報（仮名加工情報）の取扱いについての規律などを定める、
「個人情報の保護に関する法
律等の一部を改正する法律」が成立した。

令和 5 年版

厚生労働白書

435