ブレットを導入する際の費用の一部を助成する事業を実施しており、2022（令和 4）年
度においては、補助事業者が提出する ICT 導入計画に文書量半減について明記すること
を補助割合の拡充要件とする等の取組を進めたところ。引き続き介護事業所・施設が効果
的に ICT を導入できるよう、支援を進めていく。
また、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅介護
サービス計画等について、より効果的なデータ連携を可能とするため「居宅介護支援事業
所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を 2022 年度に
改訂した。更なるデータ連携の促進のために、公益社団法人国民健康保険中央会において
構築している「ケアプランデータ連携システム」は、本標準仕様に準じて出力される
CSV ファイルをやり取りするものであり、2023（令和 5）年度より本格運用を開始した
ところ。本システムは、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減を強力に推進するツール
であるため、今後、利用促進に向けた効果的な普及策を講じていく。

（4）介護分野の文書負担軽減

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、議論と検討を行い、

2022（令和 4）年 11 月に負担軽減策の方向性等に関する取りまとめを行った。
取りまとめにおいて、標準様式や「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化する
ために、所要の法令上の措置を行うべきであることとされたことから、2023（令和 5）
年 3 月に厚生労働省において、関係省令等の改正を行ったところであり、今後もフォロー
第
章

7

アップ等を行いながら、介護現場の負担軽減に向けた取組みを推進していく。

5 介護報酬改定

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（1）2021（令和 3）年度介護報酬改定

2021 年度の介護報酬改定について、全体の改定率は、介護職員の人材確保・処遇改善

にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏
まえ、2021 年 9 月末までの 6ヶ月間の特例的な対応を含め、0.70％となった。
また、改定に当たっては、感染症や災害への対応力強化や地域包括ケアシステムの推
進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持
続可能性の確保等の視点を踏まえ、運営基準や単位数、要件等について見直しを行った。

（2）2022（令和 4）年度介護報酬改定

2022 年度の介護報酬改定においては、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」

（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、2022 年 10 月以降について臨時の報酬改定を
行い、介護職員について、収入を 3％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措
置を講じた。

第5節

福祉・介護人材の確保対策

第 8 期介護保険事業計画に基づき、将来必要となる介護職員数を推計すると、2025（令

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令和 5 年版

厚生労働白書