第
章

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に対して月額最大 4 万円の処遇改善を実施している。
また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を
活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とす

子どもを産み育てやすい環境づくり

る放課後児童クラブを実施している。2022 年 5 月 1 日時点では、放課後児童クラブ数は
全国で 2 万 6,683 か所、登録児童数は 139 万 2,158 人になっている一方で、利用できな
かった児童（待機児童）数は 1 万 5,180 人となっている。2018（平成 30）年 9 月 14 日に
は、文部科学省と厚生労働省が共同で、
「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人
材を育成するため、
「新・放課後子ども総合プラン」を策定した。
「新・放課後子ども総合プラン」では、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整
備する。また、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連
携して実施し、うち小学校内で一体型として 1 万か所以上で実施することを目指している。
そして、放課後児童クラブの役割を、基本的な生活習慣づけや異年齢児童等との関わり
を通して、自主性、社会性を身につけられる場として位置づけ、今後、放課後児童クラブ
でこうした役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。
2022 年度予算では、
「新・放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けて、引き続き、
放課後児童支援員等の処遇改善事業等により質の向上を図るとともに、施設整備費の補助
率のかさ上げなどを実施し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図ることとしてい
る。
また、2021 年度補正予算にて創設した、放課後児童支援員等を対象とする、賃上げ効
果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を月額 9,000 円程度引き上げるため
の措置を引き続き実施している。

第4節

児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進、ヤングケアラーの支援

1 児童虐待防止対策の取組みの推進

（1）児童虐待の現状

児童虐待への対応については、これまで、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成 12

年法律第 82 号。以下「児童虐待防止法」という。）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第
164 号）の累次の改正や、民法などの改正により、制度的な充実が図られてきた。一方
で、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2021
（令和 3）年度には児童虐待防止法制定直前の約 18 倍に当たる 20 万 7,660 件となってい
る。こどもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社
会全体で取り組むべき喫緊の課題である。

（2）児童虐待防止対策の取組み状況
①児童福祉法の改正等について

児童相談所における児童虐待の相談対応件数が依然として増加し、また育児に対して困
難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への

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令和 5 年版

厚生労働白書