第2部

現下の政策課題への対応

さらに、近年、ビルクリーニング分野においては生産性向上等の取組みを行ってもなお
人手不足の状況が深刻化していることから、在留資格「特定技能」による外国人材の受入
れの取組みを進めている。

4 新型コロナウイルス感染症に関連した取組み

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少など業況悪化を来している生活衛

生関係営業者の資金繰りを支援するため、既往債務の借換を含め、日本政策金融公庫の
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の低利・無担保融資を行っており、2023（令和
5）年 4 月 1 日時点では、同年 9 月まで継続することとしている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている生活衛生
関係営業者の業績の回復に向け、専門家等による各種給付金等の活用支援等、経営に関す
る相談支援を行っている。
また、旅館業の感染防止対策の充実、カスタマーハラスメントへの対応、差別防止の徹
底、生活衛生関係営業等の営業者の地位承継の円滑化等を目的として、
「新型コロナウイ
ルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に
年 10 月 7 日に第 210 回国会（臨時国会）に提出しており、第 211 回国会（通常国会）に
おいて継続審議となっている（2023 年 4 月 1 日時点）
。

第 14 節

原爆被爆者の援護

①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③各種手当等の支給、④相談事業といった

8

章

福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

第

被爆者援護法＊37 に基づき、被爆者健康手帳を交付された被爆者に対しては、従来から、

健康で安全な生活の確保

資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」を 2022（令和 4）

また、厚生労働大臣は被爆者援護法に基づく原爆症の認定（医療特別手当を支給）を行
うに当たっては、「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」において、科学
的・医学的見地からの専門的な意見を聴いている。
原爆症認定集団訴訟については、2009（平成 21）年 8 月 6 日、集団訴訟の早期解決と
原告の早期救済を図るため、内閣総理大臣と被爆者団体との間で、
「原爆症認定集団訴訟
の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結した。この確認書の内容を踏まえ、2010
（平成 22）年 12 月から「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」を開催し、合計 26 回
の議論が行われ、2013（平成 25）年 12 月に、報告書が取りまとめられた。これを受け
て「新しい審査の方針」（2008（平成 20）年 3 月 17 日）の改正が行われ、審査基準の明
確化とともに、積極認定範囲が拡大された。2023（令和 5）年 3 月末までに約 19,100 件
の認定を行っている。
在外被爆者に対しては、被爆者援護法に基づき、国外からの被爆者健康手帳の交付申請
を可能としているほか、医療費や各種手当の支給などの援護施策を講じている。
また、原子爆弾の惨禍や被爆体験を次世代へ継承するため、2016（平成 28）年度から
＊ 37 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

令和 5 年版

厚生労働白書

399